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JNEWS.comは独立起業・ネットビジネスの成功法則、失敗事例を徹底研究する情報サイトです。配信する情報はすべて独自取材によるもので幅広い業界の動向や内情を探ります。



Published: 2017-10-16T12:11:38+09:00

 



ふるさと納税+クラウドファンディングによる稚魚放流事業

2017-10-16T12:08:11+09:00

静岡県西伊豆町と「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンクでは、ふるさと納税とクラウドファンディングを連携させた方式(ガバメントクラウドファンディング)を考案して、アワビやヒラメの稚貝、稚魚を放流する事業への資金調達を2017年10月13日から80日の期間で行っている。 ふるさと納税については、寄付に対する返戻品の競争が地方自治体間で過熱していることから、総務省でも制度本来の趣旨を見直す旨の通達が出ている。そこで、西伊豆町では、寄附金の使い道を明確にする方法として、資金の用途を示した上で賛同者を集められるクラウドファンディングと、ふるさと納税を融合させたプロジェクトを立ち上げた。






荷主とトラック運転手を仲介するUber Freight

2017-10-14T13:30:43+09:00

米国でも、トラック運送の変革は有望ビジネスのテーマとして掲げられて、荷主と運送業者との新たなマッチングを行う新興企業が登場してきている。物流業界専門のコンサルティング会社、Armstrong&Associates のレポートによると、米国でトラック運送の市場は 7,003億ドルと評価されており、その中、荷主と運送業者とをデジタルでマッチングする分野には、2015年の時点で 180億ドルの投資が集まっている。 ビジネスモデルとしてわかりやすいのは、Uberのようなオンデマンドサービスを貨物トラックにも適用することで、「Uber of Trucking」というキーワードが浮上している。本家のUberでも、「Uber Freight」という新サービスを2017年5月から、テキサス州の限定エリアでスタートさせている。これは、個人のトラックドライバーや小規模な運送会社を主な対象として、荷主とのマッチングを行うものである。



都会で人気化するクライミングジムの経営

2017-10-12T12:13:41+09:00

2020年のオリンピック新競技として採用された「スポーツクライミング」は、もともと山岳で行われていたロッククライミングを、都会でも安全に行えるように改良したもので、人工の壁に取り付けられたホールド(石の突起物)に手足をかけながら登っていく。 スポーツクライミングには幾つもの種目があるが、その中でも「ボルダリング」は、ロープを使わずに3メートル前後の低い壁を利用して行えるため、体力と知力が伴うスポーツとして北米や欧州で人気が高まっている。関連のビジネスとしては、筋力アップやダイエット向けに、スポーツクライミングの専用ジムが各地に登場してきている。



相続実家を維持する空き家管理サービスの成長市場

2017-10-10T12:20:01+09:00

現在の日本では年間で127万人が亡くなり、その資産を親族が引き継ぐ相続は年間で50兆円の規模がある。資産の内訳は、相続税の申告が必要な富裕層の場合で、預金や有価証券などの金融資産が41%、不動産が46%、その他の資産が11%となっている。 金融資産の割合が高いほど、相続をする子供にとって都合は良いが、一般世帯になるほど、「実家」の不動産が資産の主体になってくる。しかし、築30年以上が経過した家は、中古住宅として売却することが難しいし、建物を壊すのにも数百万円の費用がかかる。しかも、更地にしても立地や土地の形が良くなければ買い手が付きにくい。



人工知能が商品の値付けをするアルゴコマース

2017-10-04T16:40:52+09:00

eコマースの分野では、商品の人気動向やライバル業者との関係によって価格を自動的に変動させていく「動的価格」の導入が進められている。 2011年に米ニューヨークで創業した「Feedvisor」が、オンラインショップの価格設定をすべて人工知能に任せる「Algo-Commerce(アルゴ・コマース)」を実現させている。手作業による価格入力やルール設定は一切行わずに、商品の需給、価格弾力性、在庫変動、売上げの成長率、競合状況などのデータを機械学習することで、Feedvisor のアルゴリズムが常に最適な販売価格を決定する。このツールは、アマゾンでの販売を柱として、ebayや自社サイトなど、複数の販路全体の価格を調整しながら、トータルで最大限の利益を目指すことができる。



コミッション人材の報酬制度とチームベースペイ

2017-10-02T12:32:28+09:00

スタッフを“社員”として雇用するのではなく、完全歩合の委託方式で採用する店舗業態は、もともと米国の美容業界から広がったもので、「コミッションサロン」と呼ばれている。業態としては古くからあるものだ。 委託美容師の報酬体系は、顧客が支払う料金の40~70%で、キャリアを重ねるほどレートが上がるように設定されている。カットやパーマなど施術の他に、化粧品や美容製品を販売することによる手数料も上乗せされるハイブリッド方式の報酬体系が構築されているケースが多い。



フィットネスクラブの継続率を高めるAIツール

2017-09-29T11:32:40+09:00

株式会社サイシードでは、フィットネスクラブの会員継続率を高めるためのAIコミュニケーションツールとして「AI Chat Supporter for Fitness」を2017年9月26日にリリースした。このツールは、フィットネスクラブの来店頻度が低下している会員をAIが察知して、自動でフォローメッセージを送信したり、会員からの返信内容をAIが解釈して、トレーナーが適切な返信メッセージを作成するためのサポートをする。フィットネス会員とのコミュニケーションには「LINE」を使うため、ゼロからアプリを開発するよりも初期投資はかからず、月額20万円からの予算で導入することが可能。



個人ローンの自己破産を防ぐ人工知能アルゴリズム

2017-09-27T15:42:32+09:00

これまでは、銀行からの借り入れは「審査が厳しい」「手続きが面倒」「時間がかかる」など、ハードルが高い印象があったが、ネットバンクの普及によって非対面での審査申込みも可能となり、使い勝手は急速に改善されてきている。 審査についても、過去に蓄積されたビッグデータの活用や人工知能の導入により、融資担当者の主観にとらわれない、客観的な評価ができる体制が構築されてきている。 米国ではローン審査に人工知能を活用する研究が進んでいる。米国のローン審査は、クレジットの利用歴を点数化したクレジットスコアを基準にしているが、それ以外でも、SNSでの人脈や、ショッピングサイトの購入歴なども活用してローン申込者のリスク査定を行える人工知能システムが開発されている。









手芸愛好者が集うニットクラブの仕組みと役割

2017-09-20T15:59:00+09:00

海外では手芸の技術が学べる動画コンテンツや、自分の作品を販売できるプラットフォームが普及したことで、若い女性を中心に手芸愛好者の数が増えている。 編み物SNSの「Ravelry」や「Etsy」は、その代表的なサイトといえる。 そうした動きに連動して、「Knitting clubs(ニットクラブ)」というリアルなコミュニティが世界各地に立ち上がっている。もともとのニットクラブは、1940年代に手芸愛好者が、編み物や裁縫のハンドメイド技術を教え合うためのグループとして、欧州を中心に広がったもので、その後は量産型アパレルの台頭により、下火になっていった。 しかし、近年のネットによる手芸ブームの再来(Knitting 2.0)により、ニットクラブが各地で再び結成されるようになってきているのだ。



アマゾンの価格変動を分析するトラッキングアプリ

2017-09-19T18:22:23+09:00

アマゾンでは、数千万点ある商品の価格を、在庫の売れ行き、マーケットプレイスや他サイトとの価格差、ユーザーレビューの内容などにより、リアルタイムで変動させていく「ダイナミックプライス(動的価格)」を導入している。“エブリデーロープライスの”印象があるが、実際には、シーズンや曜日、時間帯によって価格を上下させることで利益の帳尻を合わせている。 そうした価格変動の具体的なロジックは開示されていないものの、アマゾンの価格分析ができるツールは各種開発されている。「Keepa」は、PC用のブラウザー(Chrome、Firefox、Opera)に拡張機能として組み込めるアマゾン向けの価格分析アプリで、日本語にも対応している。



リアルに回帰するソーシャルクラブの事業形態

2017-09-18T13:10:20+09:00

SNSを使えば様々な人との交流ができる時代になったものの、ネットに依存した生活はどうしても内向的になり、リアルな友達や仲間を作れる機会は、昔よりも減っている。国 土交通省が毎年行っている「全国都市交通特性調査」では、1日の中で目的をもって移動する外出回数(トリップ 数)を調査しているが、最新のデータでは外出回数が過去最低となっている。 職場の上司や同僚とのコミュニケーションにも変化の兆しがある。サラリーマンの伝統的なコミュニケーション方 法といえば「飲み会」だが、近年では飲み会の文化も衰退してきている。それは統計からも明らかで、酒税を管理す る国税庁のデータでも、成人1人あたりの酒類消費量は20年前と比べて2割以上減少している。「家飲み」と「外飲み」の割合でも、昔は4:6で外飲みのほうが多かったが、最近は、家飲み派が過半数を上回っている。



若者の関心を取り戻す都市型スポーツの台頭

2017-09-15T16:46:48+09:00

日本のスポーツ産業は、大きく分けると「用品の販売」「施設の提供」「情報サービス」の3分野でおよそ5兆 円の市場規模がある。しかし、顧客層の高齢化やスポーツを楽しむスタイルの変化により、大きな異変が起きている。 スポーツ施設産業の中で約5割のシェアを占めているゴルフ場の売上は、1995年に1兆7880億円だったの が、2014年には8,890億円にまで減少。それに伴い、ゴルフ用品の売上も、6,260億円から2,510 億円にまで落ち込んでいる。ゴルフは施設(コースや練習場)の利用料と用具(クラブ)にお金がかかり、若者が手 軽には楽しめないスポーツの典型になってしまっている。