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Published: 2017-12-14T16:16:25+09:00

 



新たな食体験を提供する「フードホール」の新業態

2017-12-14T16:16:07+09:00

米国ではショッピングモールや大型スーパーの中にある「フードコート」を進化させた「フードホール(Food Hall)」という新業態が考案されて、2016年頃から飲食ビジネスの新たなトレンドとして大注目されている 従来のフードコートは、買い物中の空腹を満たす目的の、リーズナブルな軽食メニューが中心だ。それに対してフードホールは、その地域で獲れた食材を使った、ローカルで健康志向の高いレストランコンセプトの店が、同じ場所に集められている。フードホールが誘致される場所は、大型商業施設や駅構内の他に、美術館や文化的な価値がある旧倉庫などが改装されるケースもある。



EVマイカーの所有形態と賃貸物件向け新事業

2017-12-11T12:23:53+09:00

EVの充電インフラを整備する上での課題としては、アパートやマンションなどの共同住宅に住む人への対策もある。EVは自宅での基礎充電が主体となるが、共同住宅では自分専用の充電設備を置くことが難しい。経済産業省の調査でも、実際にEVを購入した人の内訳は、9割が戸建住宅で、共同住宅は1割という大きな偏りがみられる。 日本の住宅事情は、戸建60%、共同住宅40%となっており、都会になるほど共同住宅の割合は高くなるため、EV革命は自動車の所有形態が大きく変わる転換点ともいえる。






食材原価を高めた高級立ち食いレストランの採算

2017-12-05T11:45:40+09:00

日本国内では、立ち食いの高級レストランが人気となっている。立ち食いといえば、駅構内の蕎麦屋など、安くて早く食事を済ませたい人向けに成り立っていたが、それを高級食材にも適用させたモデルが繁盛している。 ペッパーフードサービスが展開する「いきなり!ステーキ」は、2013年12月からスタートした、立ち食いステーキの新業態で、高級ステーキ肉を従来相場の半額で提供することをコンセプトにしている。 「いきなり!ステーキ」店舗には座席が無く、立ち食いカウンターのみで、メニューにあるステーキ肉の種類を選び、1グラムあたり7円~13円の量り売りでオーダーする方式になっている。たとえば、ヒレステーキ(1g単価9円)を200グラムで注文すれば1,800円、300グラムならば2,700円(税抜)になる。高級レストランでは定番のコースメニューは無く、ライスとスモールサラダのセットがプラス350円で付けられるのみだ。






スマートロックを活用したレンタルビジネス

2017-12-04T18:06:05+09:00

自動車の施錠やエンジン始動に、機械式の鍵を使わないスマートキーシステムが登場したのは2000年代からのこと。さらに、近い将来には“鍵”の存在自体も無くなろうとしている。電子化されたスマートキーをスマートフォンのアプリに組み込むことは、各自動車メーカーが検討しはじめている。 スマートキーの導入は、ユーザーの利便性が高まることに加えて、防犯上の性能が高まることも実証されている。警察庁の統計によると、国内の自動車盗難件数はスマートキーが普及した最近の15年で1/5に減少している。



書籍を音声化するオーディオブックナレーターの新職業

2017-11-27T11:31:25+09:00

副業として収入が伸ばせる仕事には、実労時間は同じでも、著作権などの権利収入が稼げるものもある。具体例として、本の執筆は、自宅でできる副業にも適しているが、すべての人に本が書けるわけではないし、最近は本が売れない時代でもある。そこに付随して、新たな副業職として注目されているのが、「オーディオブック・ナレーター」の仕事である。 米国出版協会(AAP)の発表によると、電子書籍の販売状況は2015年から2016年にかけて19.2%減少しているものの、音声で朗読されるオーディオブックについては31.1%増の大幅な成長を見せている。通勤途中にスマートフォンで読書(視聴)ができるオーディオブックは、いまの出版業界で最も期待されているカテゴリーになっている。



海洋資源と共存するハイテク漁業の開発市場

2017-11-24T16:35:15+09:00

海に生息する魚介類は無限にあるものではなく、乱獲をすれば資源が枯渇してしまう。海洋資源を守るための取り組みは、新たな環境問題として世界的に盛り上がってきており、それが漁業のハイテク化を推し進めようとしている。 これからの漁業は、各国、各水域、魚種ごとに漁獲割当高が決められて、それぞれの漁船に対しても、網の投入回数、網目のサイズなどを規制して、水産資源を守る取り組みが強化されていくことが計画されている。そこで漁業関係者は、どんな規制にも対応できるような、新たな漁の方法や漁具を改良していく必要がある。






EV革命を加速させるZEVクレジット取引の仕組み

2017-11-20T13:16:21+09:00

広告会社やWeb制作会社では、商用で使いたい写真をフォトストックサービスの中から探しているが、限られたライブラリーの中では、目的に合った写真が見つからないことが多い。各フォトストックサイトには、一見すると豊富な写真が登録されている。しかし、テーマを絞っていくと、使える写真の選択肢は少なくなり、特に人物の写真は、民族、世代、職業、容姿のイメージなどを絞り込んで、条件に合うものを見つけることが難しい。 ネット上には数百億枚という規模の写真が公開されている中で、二次使用のライセンス体系が用意されている写真は、1%にも満たないのが実情である。 そこに着目したのが、2013年に英国ロンドンで創業した「Lobster」という新興企業で、ユーザーがSNSに投稿する写真に、二次利用のライセンスを付与できる機能を提供している。



ラストワンマイルの移動手段となるシェアサイクル事業

2017-11-17T12:30:42+09:00

自転車のシェアリング事業(シェアサイクル)が世界で注目されはじめたのは2005年頃からこと。それまでにもレンタル自転車の形態はあったが、ITシステムでレンタルの管理ができるようになり、欧米や中国では、シェアリング自転車が都市の交通インフラとして欠かせない存在にまで成長してきている。 シェアサイクル事業は、自動車のシェアリング(カーシェアリング)よりも設備コストがかからず、自治体の支援も受けやすいために、人口密度が高いエリアで会員数を獲得できれば安定収益が見込める事業と期待されている。






流行を生み出すショッピング・キュレーターの役割と報酬

2017-11-15T16:44:04+09:00

これからの小売業界で売上に影響を与えるのは、宣伝広告よりも、一部のカリスマ的ユーザーの購買行動で、一般の消費者はそれを真似するようになる。彼らが実際に商品を使ってみて、本当に良いものだけをブログや SNSに紹介することで、商品の人気に火が付くことは各所で起こっている。このようなオピニオンリーダーは「ショッピング・キュレーター」と呼ぶにふさわしい。 海外では、セレブ女優や有名デザイナーが有償のキュレーターとなり、彼らが推奨する商品を販売するファッションサイトが4、5年前から登場しはじめたが、今では、報酬が発生する推奨コメントに消費者は反応しにくくなっている。最近の流行トレンドは、無報酬の口コミから発生している。



レジャー施設の収益を最適化する価格設定システム

2017-11-14T18:13:48+09:00

リアルビジネスにおいても、繁閑の偏りが大きな業界では、シーズンや時間帯によって価格を変動させることにより、設備の増強をすることなく、顧客を分散させて収益を最適化することができる。わかりやすい例では、電力会社の深夜電気料金、ホテルやレンタカーのシーズン別料金体系などがあるが、さらに高度な需要分析をすることで、時間ベースの動的価格が導入できる分野を掘り起こせる。 2006年にオランダで創業、米国と英国にも拠点を広げている「Pricetag」は、遊園地、動物園、水族館、テーマパークなどのレジャー施設を専門とした動的価格の分析システムを開発している。



大学教授の兼業制度に学ぶ副業ルールの作り方

2017-11-13T11:40:05+09:00

本業と並行しながら副業を実行することは、ローリスクな起業の方法として、30、40代のホワイトカラーやエンジニア職にも広がっている。それに伴い、社員を雇用している企業側でも、副業についての規定やルールを設ける必要が生じている。 米国でも、正社員の副業を完全フリーな形で認めている企業は少なく、就業規則で、完全に「副業は禁止」と明記しているケースや、届け出制により、副業の内容を審査してから許可するケースなど、対応が分かれている。 就業規則の中に副業の禁止・許可をどう盛り込むかは、会社の事業内容によっても異なり、特にIT、バイオテック、セキュリティなど、最新テクノロジーを開発する企業では、機密情報の漏洩リスクと併せて考える必要がある。