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JNEWS.comは独立起業・ネットビジネスの成功法則、失敗事例を徹底研究する情報サイトです。配信する情報はすべて独自取材によるもので幅広い業界の動向や内情を探ります。



Published: 2017-08-16T11:51:54+09:00

 



店舗経営に起きるポップアップエコノミーの潮流

2017-08-16T11:51:33+09:00

店舗経営者にとって、月々の固定的な経費として「家賃」の負担は大きい。小売業の場合には、売上に対して2~5%が家賃の適正比率と言われてはいるが、これには色々な考え方がある。経営の健全性からいえば、家賃は安いほど良いが、立地条件も悪くなるため、集客力も落ちることになる。そのため、家賃は割高になっても、立地の良い場所に出店したほうが良いという考えも、間違いではない。 たとえば、ユニクロは集客力が高いショッピングセンターに大量出店をすることで業績を伸ばしてきた。その分だけ家賃比率も高くて、売上に対して10%前後となっている。ショッピングセンターの賃料は、店の売上高にスライドする方式が主流で、共益費を含めると平均で約13%にもなる。



単身引越者と軽貨物ドライバーのマッチングサービス

2017-08-11T23:59:45+09:00

軽貨物の物流プラットフォーム「軽town(軽タウン)」を運営していたCBcloud株式会社では、2017年8月9日からサービス名称を「PickGo(ピックゴー)」に変更し、従来のBtoB向けサービスを「PickGo for business」とすることに加えて、個人の依頼主と軽貨物ドライバーを結ぶCtoC向けのサービス「PickGo for Personal」を新たに立ち上げた。 この新サービスでは、単身で引越をしたい個人客を主なターゲットにして、同プラットフォームに登録している、軽貨物運送業を営む個人ドライバー(約1,300人)とのマッチングを行う。依頼者はPickGoの専用アプリに日時、行先、荷物量などの情報を入力すると、対応可能なドライバーから、配送料金を提示したメッセージを複数受け取ることができる。過去のレビューも参考にして、その中から希望のドライバーを選択するが、配送料金は直接交渉をすることも可能だ。



仮想通貨で形成するインセンティブとデジタル資産

2017-08-09T15:08:32+09:00

人間の行動は、何らかの報酬が得られることでモチベーションが高まるが、その報酬として手っ取り早いのが「お金(現金)」だった。しかし、現金報酬のやり取りには、様々な弊害もあるのも事実。これからは現金以外でも、仮想通貨を含めた様々な報酬が、トークンとして発行され、世の中に流通していく「トークンエコノミー」の時代が訪れるとみられている。それがどういう仕組みなのかを理解することは、自己への投資や将来の資産形成に役立つ。  そもそも「トークンエコノミー」は古くからあるアナログの手法で、心理学の行動療法として考案されたものである。トークンは、目標とする行動を達成したときに与えられる“報酬や特典”のことで、エコノミーは“流通”を意味している。



アイデアから商品化までを共有するオンデマンド製造業

2017-08-07T12:41:49+09:00

ユニークな新製品を生み出すスモールメーカーの台頭に対して、大手メーカーも協業の触手を伸ばし始めている。彼らをライバル視するよりも、パートナーとして良好な関係を築いたほうが、共有経済の中では上手くいく。大手メーカーが求めるのは、斬新でユニークな新製品を生み出すアイデアである。 そこで、家電メーカーのゼネラルエレクトリック(GE)では、ケンタッキー州のルイビル大学と、ユニークな自動車を開発する新興メーカー「Local Motors(ローカルモータース)」との協業により、「FirstBuild」という製品開発のコミュニティを立ち上げている。



治療効果を評価するアウトカムデータの分析ビジネス

2017-08-02T11:26:37+09:00

病院が治療を行った後のアフタフォローとして、患者のアウトカムデータ(治療後の追跡データ)を集約して、治療の効果を客観的に判定する手法がある。これは、病院や医師にとっても、自身の治療法で成果が上がっていることを証明して、評判や信用を高めることに役立つ。さらに、アウトカムデータが世界で繋がり始めることで、症例毎に効果の高い治療方法を体系化して、処方する薬の副作用を防いだり、手術の成功率を高めることができる。 アウトカムデータの収集は、治療を終えた、すべての患者に対してアンケート調査を行い、現在の健康状態や後遺症の有無などを確認するのが一般的な方法になっている。しかし、膨大なデータを収集することになるため、調査担当者の仕事を効率化する専用のソフトウエアが開発されている。






SNSからリアルに回帰するソーシャルクラブの事業形態

2017-08-02T02:18:07+09:00

SNSを使えば様々な人との交流ができる時代になったものの、ネットに依存した生活はどうしても内向的になり、リアルな友達や仲間を作れる機会は、昔よりも減っている。国土交通省が毎年行っている「全国都市交通特性調査」では、1日の中で目的をもって移動する外出回数(トリップ数)を調査しているが、最新のデータでは外出回数が過去最低となっている。 また、職場の上司や同僚とのコミュニケーションにも変化の兆しがある。サラリーマンの伝統的なコミュニケーション方法といえば「飲み会」だが、近年では飲み会の文化も衰退してきている。それは統計からも明らかで、酒税を管理する国税庁のデータでも、成人1人あたりの酒類消費量は20年前と比べて2割以上減少している。「家飲み」と「外飲み」の割合でも、昔は4:6で外飲みのほうが多かったが、最近は、家飲み派が過半数を上回っている。






スマホ対応の社員教育クラウドサービス「AirCourse」

2017-07-26T02:28:47+09:00

社会人向け教育コンテンツ事業を展開するKIYOラーニング株式会社では、スマホやタブレットなどのモバイル環境からでも利用できる社員教育クラウドサービス「AirCourse(エアコース)」を2017年7月21日から開始した。このサービスは、社員教育をeラーニングで行いたい企業向けのプラットフォームで、「標準コース」と「オリジナルコース」、2種類の教育コンテンツが用意されている。



時間単位で利用するオンデマンドオフィスの新形態

2017-07-20T12:21:16+09:00

オフィスのスペースを共有する仕組みは、スモール事業者向けには「コワーキングオフィス」の業態として普及しているが、それ以外でも共有可能な事業向けのスペースはたくさんある。 2010年に米シリコンバレーで創業した「Liquid Space(リキッドスペース」は、クライアントとの商談や社内チームのミーティングで使う会議室の共有サービスを展開している。現在は米国を中心にした、世界の730都市でビジネス利用に適した2,800件のスペースを取り扱っている。






フェイクニュースを見分けるメディアリテラシー教育

2017-07-19T11:40:56+09:00

日本では、キュレーションサイトに多数のパクリ記事が掲載されていたことが問題になったが、海外では、さらに巧妙な偽ニュース(フェイクニュース)の生態系が広がりを見せている。  フェイクニュースの制作者からすると、記事の真偽はどうでもよく、できるだけセンセーショナルな内容にしたほうが、情報が拡散して広告収入を稼ぎやすい。 そのため、フェイクニュースは各所でゲリラ的に増えて、ネットコンテンツ全体の信用を低下させる懸念がある。



身体の気になるニオイを可視化する体臭測定デバイス

2017-07-18T12:18:10+09:00

コニカミノルタでは、身体の気になるニオイを可視化して数値として検出できる体臭測定デバイス「Kunkun body」を開発、2017年7月13日からクラウドファンディングサイト「MAKUAKE」上で先行販売を行っている。 使い方は、専用のスマホアプリを立ち上げた後、測定したいポイント(頭・耳のうしろ・わき・足」を選択したのち、Kunkun body本体を該当の部位にかざすことで、ニオイの測定値がアプリ画面上に表示される。数値は0から100の範囲で示されて、100に近い値ほど強い体臭であることがわかる。また、「汗臭」「ミドル脂臭」「加齢臭」の強さを10段階で表示して、同世代の平均値との比較をすることもできる。



出張旅行者を取り込むB2B民泊サービス

2017-07-14T11:52:02+09:00

個人売買によって不用品を取引したり、所有する物はできるだけ減らして、必要な時にレンタルや共有すれば良い、という価値観は、若い消費者を中心にして急速に広がり、オンデマンド経済の商圏を拡大している。全米技術対応調査(NTRS)によれば、2015年10月の時点で、米国では、何らかのオンデマンドサービスを利用する消費者の数は2,240万人で、576億ドル(約6兆円)の個人間取引を行っている。 その内訳は、オークションやオンラインマーケットプレイスを通した個人売買が最も多くて 355億ドル(61.3%)だが、残りの40%近くは、カーシェアリングやライドシェリング、買い物代行、家事代行などのホームサービスと、用途が多岐に広がっている。



スマホアプリが変えるデジタルヘルス産業

2017-07-13T15:36:04+09:00

健康モニタリングをする需要が一気に拡大するため、IT分野の新興企業でも、そこに参入できるようになる。 世界に普及しているスマートフォンを中心としたモバイル端末は、家庭用医療デバイスの最有力候補でもある。アップルは、医療向けiPhoneアプリを開発するためのプラットフォームとして、「Research Kit」と「Care Kit」という2つのキットを、デベロッパー向けにオープンソースで提供している。このキットにあるモジュールを使うと、iPhoneから健康状態のモニタリングやデータ収集をするアプリを開発しやすくなる。