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クルマ -- 日経テクノロジーオンライン



ハイブリッド車や電気自動車、自動運転、車載ネットワークなど、自動車に関連する最新技術動向



Published: 2017-10-19T02:18:26+09:00

 



神戸製鋼のデータ偽装問題、三菱が一部車種で安全を確認

2017-10-18T19:30:00+09:00>

三菱自動車の代表取締役CEO(最高経営責任者)である益子修氏は、2017年10月18日に開いた新中期経営計画の発表の場で、神戸製鋼所の品質データ偽装問題に言及し、「社内調査の結果、一部の車種については安全性に問題はないとの報告を受けている」と述べた。



隕石由来の「夢の磁石」が実現に向け大きく前進、デンソーなど

2017-10-18T17:56:00+09:00>

 デンソーを主体とする東北大学、筑波大学のグループは、鉄(Fe)とニッケル(Ni)が原子レベルで規則配列した「FeNi超格子磁石」の粉末材料の高純度合成に成功した。



クルマの無線通信をセキュアーに、STMicroが車載テレコムIC

2017-10-18T17:33:00+09:00>

伊仏合弁STMicroelectronics社は、車外との全無線通信をセキュアーに行うことを狙った車載テレコム処理IC「Telemaco3Pファミリー」とその第1弾製品「ST1385」を発表した。ハードウエア・セキュリティー・モジュール(HSM)を内蔵し、各種サイバーアタックに対抗する。



トヨタ車体、3種類の商用コンセプト車を公開

2017-10-18T11:00:00+09:00>

トヨタ車体は3種類の商用コンセプト車を「第45回 東京モーターショー 2017」(東京ビッグサイト、一般公開:10月28日〜11月5日)で公開する。車両の名称は「LCV CONCEPT(ライト・コマーシャル・ビークル コンセプト)」。商用車としての利便性に加えて、耐久性や経済性などを高めた車両を目指して開発した。展示会への出展を通して、国内外からの意見を広く集めて開発に生かす考えだ。



ヤマハ発動機、シリーズHEVの小型4輪車を公開

2017-10-18T10:30:00+09:00>

ヤマハ発動機は2017年10月12日、「第45回 東京モーターショー2017」(東京ビッグサイト、一般公開:10月28日~11月5日)の出展概要を発表した。利便性と走行性能の両立を目指した「ハーフサイズモビリティー」をテーマに掲げ、発電用エンジンを搭載したシリーズハイブリッド車(HEV)の小型4輪車を公開する。



【番外編】笑顔と共に振り返る「CEATEC JAPAN 2017」

2017-10-18T07:30:00+09:00>

「サイバーフィジカルシステム(CPS)とIoTの展示会」と銘打ち、従来と大きく展示内容が変化した「CEATEC JAPAN 2017」。2017年10月6日に最終日を迎え、盛況のうちに幕を閉じた。家電見本市としての役割を脱皮して盛り上がりを見せた新生CEATECの会場に、彩りを添えたのがコンパニオンの存在である。



WSTSは無比の半導体統計、改善した上での継続を切望する

2017-10-18T05:00:00+09:00>

半導体関連統計の現状とこれからの接し方を論じている今回のテクノ大喜利、3番目の回答者は、この10月からコンサルタントとして独立したGrossbergの大山 聡氏である。キャリアの中で、調査会社に身を置く期間が長かった同氏が、半導体関連の統計の意義や抱えている課題を論じながら、統計値とどのように向き合ったらよいのか示唆する。






デンソー、運転者の状態検知でアイルランドFotoNationと協業

2017-10-17T21:05:00+09:00>

デンソーとアイルランドFotoNation社が,車室内のドラーバーの状態検知分野で共同技術開発を始める。FotoNationは米Xperi社(2017年2月にTessera Holding社から改称)の子会社である。デンソーは今回の協業によって、商用車向けに提供している安全製品「ドライバーステータスモニター」の性能向上を狙う。



Cypress、3Dグラフィックスと4Mフラッシュ搭載の車載MCU

2017-10-17T19:38:00+09:00>

米Cypress Semiconductor社は、車載マイコン「Traveo」に新たに「S6J32xEKシリーズ」を加えた。グラフィックス表示の計器と最大6個の従来型メーターを組み合わせた"ハイブリッド"なインスツルメントクラスターや、ヘッドアップディスプレーに向ける。



米司法省、神戸製鋼に品質データ偽装の調査報告を要請

2017-10-17T18:00:00+09:00>

神戸製鋼所は2017年10月17日、同社の米国子会社「Kobe Steel USA社」が米司法省から10月16日(現地時間)に、品質データ偽装に関する調査報告書の提出を要請されたと発表した。



NEDOと名大NCC、オールCFRP製シャシーを製作

2017-10-17T14:15:00+09:00>

新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)と名古屋大学ナショナルコンポジットセンター(NCC)は2017年10月16日、CFRTP(炭素繊維強化熱可塑性樹脂)を用いた自動車のシャシー部品の製作に成功したと発表した。



電池交換式のEVバイクが日本に上陸

2017-10-17T06:30:00+09:00>

台湾で普及が進む電池交換式の電動2輪車(EVバイク)が日本に上陸する。手掛けるのは台湾Gogoro社。住友商事と協業して、2017年度内に沖縄県石垣島でシェアリングの実証実験を開始する。これを足がかりとして、日本市場に合わせた車両や運用の仕組みづくりを急ぐ。約6秒で電池の交換が完了し、約110kmの走行を可能にしたEVバイクは、落ち込む2輪市場の“起爆剤”となるのか。



裏市場の急成長によって、既に半導体統計は形骸化している

2017-10-17T05:00:00+09:00>

半導体統計の信ぴょう性の変化とそれに対する対応などを議論している今回のテクノ大喜利、2番目の回答者はテカナリエの清水洋治氏である。数多くの電子機器を分解し、内部に搭載されている部品をつぶさに調査している同氏は、半導体関連の統計値には表れない、赤裸々な半導体流通の姿を知る立場にいる。同氏の肌感覚では、半導体関連の統計と実際に搭載されているチップの顔ぶれの間に大きなギャップがあると感じているようだ。



高性能SLAMを追求、「3次元データ処理のArm」見据える

2017-10-17T05:00:00+09:00>

「AI(人工知能)にも3次元データが必要となる時代が来る」――。2011年に英国で創業し、2014年に本社を日本へ移したベンチャー企業Kudan(東京都新宿区)は、独自のSLAM(simultaneous localization and mapping)技術をゼロから開発する珍しい企業だ。SLAMは、カメラやレーダーなどのセンサー情報を使い、周囲の環境地図を作成しながら自己位置を推定する技術である。SLAM開発の先に見据える事業展開を、Kudan代表取締役の大野智弘氏に聞いた。



中国長城汽車がBMWと交渉、合弁契約はまだなし

2017-10-17T05:00:00+09:00>

中国独自ブランド車の長城汽車は2017年10月13日、ドイツBMWグループと中国での合弁企業を設立することについて、「まだ法的文書がない」、「合弁に至るにはなお重大な不確定性が存在している」と発表した。一方、電気自動車(EV)やエンジン車の共同開発についてBMWと可能性を検討していることを認めた。



三菱電機、吹雪でも車線示すAR HUD

2017-10-16T19:32:00+09:00>

三菱電機は2017年10月16日、自動運転車が実現すると大きく変わりそうな車載表示装置の将来を見据えて開発したコンセプト車「EMIRAI4」を発表した。AR(拡張現実感)を採用したHUDや、二つの液晶ディスプレーを使って「浮遊感と奥行き感」(同社)を実現した車載メーター、可動式の回転ダイヤルを備えた大型のセンターディスプレーなどを搭載する。2020年以降の実用化を目指す。



NXPが車載MCU/MPUを一新、全製品を単一環境で開発可能

2017-10-16T17:37:00+09:00>

車載半導体で業界1位(米Strategy Analytics社、2016年)のオランダNXP Semiconductors社は、車載MCU/MPUを一新する。全製品のCPUコアを英Arm社製に統一し、共通プラットフォームをベースに設計した。これによって、ユーザーは単一の環境で全製品のアプリケーションを開発できるようになる。



BMW、Intel、Mobileyeの自動運転開発にMagna社が参加

2017-10-16T12:38:00+09:00>

カナダMagna International社は2017年10月10日、ドイツBMWグループと米Intel社、イスラエルMobileye社の自動運転プラットフォーム開発プロジェクトに参加すると発表した。



Rinspeed社、CES 2018にボディ分離型コンセプトカーを出展

2017-10-16T11:35:00+09:00>

スイスRinspeed社は2017年10月11日、「CES 2018」(2018年1月9~12日)にコンセプトカー「Snap」を出展すると発表した。Snapはボディとシャシーが分かれている。完全自動運転で汎用性が高い電動パワートレーンのシャシーに、用途別に様々なボディを乗せ換えて使うことを想定している。



Ford、欧州市場向け小型SUV「EcoSport」の現地生産を開始

2017-10-16T11:26:00+09:00>

米Ford Motor社は2017年10月12日、ルーマニアのCraiova工場で小型SUV「EcoSport」の生産を開始したと発表した。これまで欧州では、インドのチェンナイにある工場で生産したEcoSportを輸入販売してきた。しかし、欧州では小型SUV人気が高まっており、需要が増えたため欧州での生産を決めた。



半導体関連の統計が頼りにならなくなった7つの理由

2017-10-16T05:00:00+09:00>

今回のテクノ大喜利では、半導体関連の統計があてにならなくなっている背景とその影響を議論した。最初の回答者は、野村證券の和田木哲哉氏である。正確な統計値を出せなくなった半導体業界の渦中にいる同氏が、そうした状態に至った7つの理由を解説した。



「メルセデス・マイバッハSクラス」、マイバッハ復活も固有の価値は見い出しにくい

2017-10-16T05:00:00+09:00>

ドイツのMaybach氏は、20世紀初頭にダイムラーと共にガソリンエンジン自動車の開発をした技術者である。その後独立して、飛行船のエンジンや高級車を開発し、販売した。戦後、DAIMLER BENZ社の傘下となり、独自車両の開発は行われていない。そして、DAIMLER CHRYSLER時代の2002年に、マイバッハの車名が復活した。












止まらない神戸製鋼の品質データ偽装、出荷先は500社に拡大

2017-10-13T22:34:49+09:00>

 神戸製鋼所の品質データ偽装問題が拡大を続けている。同社は2017年10月13日に東京都内で3回目の会見を開き、新たに9件の不正があったと発表した。



神戸製鋼、新たに9件の品質データ偽装事例公表

2017-10-13T18:00:00+09:00>

神戸製鋼所のアルミ・鉄鋼事業でのデータ改ざんをめぐり、同社は2017年10月13日、東京都内のホテルで記者会見を開いた。川崎博也会長兼社長が冒頭、「当社および当社グループ会社における不適切行為に関して、改めてお詫びする」と謝罪した。



完全自動運転車の実現へ、NVIDIA社がAI車載ボード

2017-10-13T17:00:00+09:00>

米NVIDIA社は、完全自律型ロボットタクシーの実現に向けたAI(人工知能)搭載ボード「DRIVE PX Pegasus」を発表した。。同製品により、ハンドルやペダル、ミラーもなく、リビングルームやオフィスのように感じられる内装を備えた「レベル5」の完全自動運転車を実現できるとする。



モーターショーのもう一つの見どころ、SUBARU社長が対談

2017-10-13T16:13:00+09:00>

例年東京モーターショーの前後には、クルマのイベントが多く開かれる。中でも注目したいのが、今年併催カンファレンスとして初めて開かれる「Future Mobility Summit Tokyo : 2017」だ。



せっかくのDRBFMを台無しにしていませんか?

2017-10-13T13:50:00+09:00>

 設計書や機能系統図、標準図と、検図に必要なさまざまなツールをこれまでに紹介してきました。検図に必要なツールの中でも非常に重要な役割を担うのが、品質不具合を未然に防止するツールである「DRBFM(Design Review Based on Failure Mode)」です。



中国NEV法から試算、19年に日系が販売すべきEVは3~4万台

2017-10-13T10:00:00+09:00>

中国NEV法の規定では、2019年に販売できなかった新エネルギー車の台数は、2020年に持ち越せて、2020年分に合算して販売できたらクリアと見なす。仮に2019年に全く新エネルギー車を販売しなかったら、日系大手3社は2020年に最低で7万~8万台のEVを販売する必要がある。






Renaultグループが電力事業の子会社、EVの普及をにらむ

2017-10-12T15:58:50+09:00>

フランスRenaultグループは2017年10月10日、電動車両の普及に必要なエネルギー分野やスマートグリッド分野に積極的にかかわっていくため、子会社「Renault Energy Services」を設立したと発表した。新会社はエネルギー業界の様々な投資家とともに、スマートグリッド関連のプロジェクトやスタートアップに資金提供する。



ブロックチェーンで電力網の構造を変える試みが盛んに

2017-10-12T15:47:00+09:00>

環境分野の技術革新に関する国際会議「ICEF:Innovation for Cool Earth Forum」が、2017年10月4、5日に開催された。日本政府が旗を振って2014年から始めた会議で、日本のお家芸である省エネ技術を世界にアピールする場でもある。



ホンダが寄居をEVの旗艦工場に、電動化戦略の加速を図る

2017-10-12T15:30:00+09:00>

ホンダは2017年10月4日、埼玉県の狭山工場の機能を同県の寄居工場に集約すると発表した。2021年度をめどに集約を完了する見通し。寄居工場を電気自動車(EV)をはじめとする電動車両の世界的な旗艦工場と位置づける。欧州や中国など、排ガス規制を背景にEVの開発競争は過熱を極めている。“必ず来る”EVの時代に備え、ホンダは先端設備と技術者を寄居工場に集めて生き残りを図る考えだ。



OKI、BGAの接続不良・短絡を24時間で解析

2017-10-12T14:03:00+09:00>

OKIエンジニアリングは、組み込みシステムのプリント配線基板について、IC端子部分の接続不良(オープン)や短絡(ショート)などの故障個所を24時間以内に特定するサービス「組込システム搭載基板向け故障診断サービス」の提供を2017年10月13日に開始する。



充電スタンドの電力量をIoTで制御、IKEAの駐車場で実証実験

2017-10-12T13:18:00+09:00>

日東工業と豊田自動織機、イケア・ジャパンは、IKEA長久手(愛知県長久手市)の駐車場に普通充電スタンドを9基設置して「IoTを活用した充電電力コントロールの実証実験」を始めた。EV・PHV車が普及する中で大型の公共施設や商業施設への充電設備の導入が期待されているが、電気代などの運用コストが課題となっている。



神戸製鋼の品質データ改ざん、今度は鉄粉とターゲット材

2017-10-12T09:10:00+09:00>

神戸製鋼所の新たな品質データ改ざんが明らかになった。2017年10月11日に同社は焼結(粉末冶金)部品向けの鉄粉製品と、電子部品向けのスパッタリング・ターゲット材で、品質データの書き換えなどがあったと発表した。



密閉構造見直しでアイドリングストップによる油圧低下を防ぐ

2017-10-12T05:00:00+09:00>

エアコン駆動のためにエンジンをどれだけ停止できるかも、今後のアイドリングストップにとって実際の燃費削減を図る有効な手段となる。発進を素早くするためにはステップATの変速機構を動作させておく必要もある。



中国企業になったSegway、新製品は電動キックスクーター

2017-10-12T05:00:00+09:00>

 中国のSegway社は、ドイツのベルリンで9月初旬に開催された欧州最大級のIT家電見本市「IFA2017」で電動キックスクーター「Ninebot ES1」と「同ES2」、また自動追従機能を持つ「Segway miniPLUS」を世界初披露した。



自動運転、量産化の課題は? MobileyeのCEOが語った

2017-10-12T05:00:00+09:00>

 自動運転技術を開発するイスラエルMobileye(モービルアイ)でChief Executive Officer and CTOを務めるAmnon Shashua(アムノン・シャシュア)氏は、日本記者クラブで会見し、「自動運転車とAI:安全で検証可能な基盤作り」と題して講演した。






「日本版GPS」受信機で先陣切るMSJ、精度と価格に自信

2017-10-11T16:18:00+09:00>

マゼランシステムズジャパン(MSJ)は、QZSS対応の多周波GNSS受信機ボードを「CEATEC JAPAN 2017」(2017年10月3~6日、幕張メッセ)で出展した。複数の衛星システムの同時利用による高精度測位に加え、準天頂衛星「みちびき」が発信するセンチメーター級測位補強信号(L6信号)の受信が可能で、数cm単位の高精度な測位情報を単独で得られる。L6信号を受信できる受信機は「他社に先駆けて世界で初めて」(同社)という。



GM社がStrobe社を買収、LiDAR技術で無人自動運転を進化

2017-10-11T11:27:00+09:00>

米GM社は2017年10月9日、LiDAR(Light Detection and Ranging、レーザーレーダー)技術を手掛ける米Strobe社を買収したと発表した。Strobe社のエンジニアは、GM社の自動運転技術を開発する米Cruise Automation社のチームとともに、自動運転車用の次世代LiDAR技術を開発する。



Renaultグループ、2022年までに年間販売500万台へ

2017-10-11T11:00:00+09:00>

フランスRenaultグループは2017年10月6日、2017~2022年の成長戦略「Drive The Future」を発表した。2022年までに年間販売台数を、2016年比で1.4倍となる500万台に増やし、700億ユーロ(1ユーロ=132円換算で約9兆2400億円)以上の年間売上高と営業利益率7%を目指す。またフリーキャッシュフローは毎年増加させる。