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榎本会計事務所



東京都墨田区両国の税理士、榎本会計事務所。税理士と経営コーチが経営者を支援します。



Published: 2018-01-22T16:43:23+09:00

 



知って得する経営塾 第608号 『超激動の時代に合わせる』

2018-01-22T16:43:23+09:00

 ★☆★ 新刊情報 ★☆★     「知って得する年金・税金・雇用・健康保険の基礎知識」2018年度版を購入する                                 -=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=   『超激動の時代に合わせる』                 ビジネス・プロデューサー 鈴木 領一   -=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=   2018年がスタートいたしました。皆様の今年の目標は何でしょうか?   私は近年、講演会やコーチングなどで   「目標は立てないほうが良いですよ」とお話しております。   もちろん、明確な目標があり、それに向かっている時には、   その目標を大切にすべきです。   ここで私の言う“目標”とは、   比較的長期的な展望にたった目標のことを意味しています。     目標を立てない方が良い理由。   それは、これからの時代は、   想像を遙かに超える現実が起こるからです。   国際情勢一つをみても、これから何が起こるか   予測できないのは周知の通りです。   経済面においても、何が起こるか誰も予測できません。   その予測不能な情勢は、年々増していると言っていいでしょう。     私たちの今後を最も予測不能にしている事態は、   AIなどのテクノロジーによるワークスタイルの“革命”です。   AIによる仕事革命によって、   メガバンクが相次いで数万人単位のリストラを発表したように、   その余波は私たちの周りにも押し寄せてきます。   これから10年後、20年後には、   予想もしなかった環境へと変化していくでしょう。   あなたの仕事や、あなたの会社が、   今のままでいる保証はどこにもないのです。     そういう意味で、現状の環境を基準とした「目標設定」は、   必ずどこかで時代遅れとなり、致命的な事態を招くかもしれないのです。     では、どうすれば良いか。私は「テーマ」の設定を推薦しています。   ここでの「テーマ」とは、目標よりも抽象度が高い概念をいいます。   例えば、「売上げ10億円」という目標よりも抽象度を高めて、   「時代に合わせてお客様のお役に立つ」というテーマを設定するのです。   このような抽象度を高めたテーマを決めることで、   臨機応変に対応ができ、自由度が高まります。     優れた企業には、優れた経営理念がありますが、   経営理念は私が提唱する「テーマ」を、   さらに長期的な展望で設定したものだと言えます。     これからの超激動の時代に合わせて、あなたの仕事や、   あなたの会社の「テーマ」を設定してみてはいかがでしょうか。     ●鈴木領一(すずき・りょういち) ビ[...]



「無期転換ルール」への必要な対応などは

2018-01-22T16:18:21+09:00

◆無期転換ルールとは

◎ルールの概要

 同一の使用者との間で締結した有期労働契約で、平成25年4月1日以降に開始したものについて、更新して通算契約期間が5年を超えた場合、労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換するルールです。平成25年4月1日から5年を超える平成30年4月1日以降、多くの有期労働契約で働く方に無期転換申込権の発生が見込まれています。

◎対象となる方

 無期転換ルールの対象は、有期労働契約で働く全ての方々です。契約社員、アルバイト、派遣社員などの名称は問わず、定年後に引き続き雇用される嘱託社員など、高齢の方も対象となります。

◎通算期間のカウントと無期転換の申込み

 通算5年のカウントは、平成25年4月1日以降に開始した有期労働契約が対象です。例えば、平成24年10月1日から1年間の契約を反復更新した場合は、平成25年10月1日以降の契約期間から力ウントし、平成30年10月1日の契約更新から無期転換の申込権が発生します。

 無期転換の申込みは、通算契約期間が5年を超えた有期労働契約の初日から末日までの間に行うことができます(無期転換の申込みをしない場合は、引き続き有期労働契約)。労働者が無期転換の申込みをすると、会社がそれを承諾したものとみなされるため、会社は断ることができません。無期労働契約は申込時に成立しますが、その開始日は「申込時の有期労働契約が終了する日の翌日から」となります。

◆事業者がやるべきことは

 無期転換後の労働条件(職務の内容、勤務地、賃金、労働時間など)は、会社の就業規則や労働契約などで「別段の定め」がない限り、直前の有期労働契約と同じ労働条件となります。そのため、別段の定めを行うか否かも含め、無期転換後の労働条件を検討し、就業規則などの規定を整備する必要があります。特に定年など、有期契約労働者に通常は定められていない労働条件を適用する場合は、適切に設定の上、あらかじめ明確化しておく必要があります。

 また、円滑な導入を図るため、制度の検討時から労使で協議することや、無期労働契約への転換の申込みができることを、事前に有期労働契約で働く方に説明することも重要です。

 なお、無期転換後の労働条件を検討するに当たり、「別段の定め」を行う場合、就業規則などの規定を整備する必要がありますが、無期労働契約への転換に当たり、職務の内容などが変更されないにも関わらず、無期転換後の労働条件を以前よりも低下させることは、無期転換を円滑に進める観点から望ましいものではありません。

◆無期転換ルールへの対応に当たっての注意点

 無期転換ルールを避けることを目的として、無期転換申込権が発生する前に雇止めをすることは、労働契約法の趣旨に照らして望ましいものではありません。雇止めが有効か否かは、労働契約法第19条の「雇止め法理」に基づき判断され、有期労働契約が次の①、②のいずれかに該当する場合に、使用者が雇止めをすることが「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められないとき」は、その雇止めは無効とされ、以前と同じ労働条件で、有期労働契約が更新されます。

①過去に反復更新され、その雇止めが無期労働契約の解雇と社会通念上同じだと認められるもの 

②労働者において、契約期間の満了時にその有期労働契約が更新されるものと期待することについて合理的な理由があると認められるもの

◆無期転換ルールの特例

 無期転換ルールの適用に当たっては、有期雇用特別措置法により、①専門的知識等を有する有期雇用労働者と、②定年に達した後引き続いて雇用される有期雇用労働者については、 都道府県労働局長の認定を受けることで、一定期間(①はプロジェクトに従事している期間、②は定年後引き続き雇用される期間)、無期転換申込権が発生しない特例が設けられています。

 認定を受けるためには、本社を管轄する都道府県労働局に対し申請を行う必要があり、申請後、都道府県労働局において審査を行うため、申請から認定を受けるまでには一定期間を要します。

 現在、この特例に係る申請が全国的に増加しており、認定を受けるまでには通常よりも時間がかかる場合があるため、全ての労働局において、平成30年3月末日までに認定を受けることを希望される場合は、平成30年1月までに申請するよう厚労省が呼びかけています。




平成30年1月から開始される主な制度等(税制以外)

2018-01-15T11:47:31+09:00

◆職業安定法の改正

◎労働条件の明示等

 ハローワーク等への求人申込みや、ホームページ等で労働者の募集を行う際、求人票や募集要項等に明示しなければならない労働条件等として、以下の事項が追加されました。

・試用期間の有無、試用期間があるときはその期間や試用期間中の労働条件を明示

・労働者を雇用しようとする者の氏名又は名称

・労働者を派遣労働者として雇用しようとする旨(派遺労働者として雇用する場合)

・賃金に関して、時間外労働の有無に関わらず一定の手当を支給する制度(いわゆる固定残業代制)を採用する場合は、*手当ての金額、*対象となる固定残業時間、*手当てを除いた基本給の額、*固定残業時間を超えた場合に割増賃金を追加で支給する旨、などを明示

・労働時間に関して、裁量労働制を採用する場合には、その旨を明示

◎募集主による労働条件等の変更等に係る明示

 募集主は、募集に応じて労働者になろうとする者と労働契約を締結しようとする場合であって、当該募集に応じて労働者になろうとする者に対して明示された従事すべき業務の内容等を変更、特定、削除、又は追加する場合には、変更内容等を明示しなければならない。

◆確定拠出年金制度の改正

 個人型年金の掛金は、毎月、定額の掛金を拠出することが基本的な取扱いとなっていますが、平成30年1月より、掛金の拠出を1年の単位で考え、加入者が年1回以上、任意に決めた月にまとめて拠出(年単位拠出)することも可能になりました。

 12月分の掛金から翌年11月分までの掛金(実際の納付月は1月~12月)の拠出期間を1年とし、この1年(12ヶ月)を加入者の方が任意に区分し、年間の拠出月(年1回以上の拠出が必要)を決めていただきます。

 拠出区分の掛金額は、「5,000円×拠出区分の月数」の金額以上、当該拠出区分の拠出限度額以下で、1,000円単位となります。

 掛金を年単位で拠出したい場合は、「加入者月別掛金額登録・変更届」を記入し、事前に拠出の年間計画(「当年の掛金額」及び「翌年以降の掛金額」)を設定する必要があります。

◆教育訓練給付制度の拡充等

◎専門実践教育訓練給付金の拡充

 平成30年1月1日以降に受講開始する専門実践教育訓練から、教育訓練給付金の支給率、上限額、支給対象者の要件が以下のように変わります。

・受講者が支払った教育訓練経費の50%(資格取得等した場合、追加で教育訓練経費の20% (合計70%))の支給となります。

・支給の上限額は、年間40万円(資格取得等した場合、年間56万円)となります。

・雇用保険の被保険者または雇用保険の被保険者であった方ともに、支給要件期間※が3年以上(初めて教育訓練給付金の支給を受けようとする方は2年以上)ある方は支給対象となります。

※支給要件期間とは、受講開始日までの間に被保険者等として雇用された一定の要件を満たす期間。

・平成26年10月1日以降、教育訓練給付金を受給したことがある揚合であっても、前回の教育訓練給付金受給日から今回受講開始日前までに3年以上経過している方は支給対象となります。

◎教育訓練給付金の適用対象期間延長が最大20年に

 雇用保険の被保険者であった方のうち、離職日の翌日以降1年間のうちに、妊娠、出産、育児 (18歳未満の者の育児に限る)、疾病、負傷などの理由により引き続き30日以上教育訓練の受講を開始することができない場合、ハローワークに申請することにより、離職日の翌日から受講開始日までの教育訓練給付の対象となり得る期間(適用対象期間)について、最大4年までしか延長できませんでしたが、平成30年1月1日より、最大20年まで延長が可能になります。

◆預貯金口座付番制度の開始

 金融機関は、預貯金口座に係る顧客の情報をマイナンバーと紐付けて管理することが義務付けられます。銀行が万が一破たんしたときに預貯金の円滑な払い戻しを行う際や、行政機関などによる税務調査や生活保護などの資産調査への回答を行うためにマイナンバーを利用することになります。

 なお、預金口座付番を目的としたマイナンバーの届出は義務ではなく、任意となっています。




平成30年1月から適用される主な税制の概要

2018-01-12T09:22:03+09:00

◆配偶者控除・配偶者特別控除の見直し

・納税者本人の合計所得金額が900万円(給与所得だけの場合の給与等の収入金額が1,120万円)を超える揚合には、その合計所得金額に応じて控除額が逓減し、合計所得金額が1,000万円(同1,220万円)を超える場合には、配偶者控除等の適用を受けることはできません。

・配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額が38万円超123万円以下(同103万円超201万円以下)とされました。

・平成30年分の給与を支払う際における扶養親族等の数の算定に当たって、配偶者が源泉控除対象配偶者※に該当する場合には、扶養親族等の数に1人を加えて計算します。また、同一生計配偶者が障害者に該当する場合には、扶養親族等の数に1人を加えて計算することとされました。

※源泉控除対象配偶者とは、合計所得金額の見積額が900万円以下の給与所得者と生計を一にする配偶者(青色事業専従者として給与の支払を受ける人及び白色事業専従者を除く)で、合計所得金額の見積額が85万円以下の人をいいます。

◆「つみたてN ISA」の新設

・年間40万円を上限に一定の投資信託(公募株式投資信託、ETF)による運用利益が20年間、非課税となる制度です。

・つみたてNISAで投資できる金融商品は、長期の積立・分散投資に適した一定の商品性を有する投資信託に限定されており、公募株式投資信託の場合、*販売手数料はゼロ(ノーロード)、*信託報酬は一定水準以下、*信託契約期間が無期限又は20年以上、*分配頻度が毎月でない、*ヘッジ目的の場合等を除き、デリバティブ取引による運用を行っていない、等の要件を満たすものが対象となります。

・購入方法は、累積投資契約に基づく定期かつ継続的な買付け(積立投資)に限られており、事前にロ座開設した金融機関との間で累積投資契約を締結し、対象銘柄を指定したうえで「1ヶ月に1回」、「年2回のボーナス月」などの定期的な買付けを行います。

◆医療費控除の適用を受ける場合の手続

・所得税の確定申告おいては医療費の領収書を確定申告書に添付又は確定申告書を提出する際に提示することとされていましたが、平成29年分以後の所得税の確定申告において医療費控除の適用を受ける場合は、医療費の領収害に基づいて必要事項を記載した「医療費控除の明細書」を確定申告書に添付して提出することとされました。

・医療費の領収書は、確定申告期限等から5年間で保存する必要があります。

・医療保険者が発行するもので、①被保険者等の氏名、②療養を受けた年月、③療養を受けた者、④療養を受けた病院、診療所、薬局等の名称、⑤被保険者等が支払った医療費の額、⑥保険者等の名称の記載がある「医療費費通知」を確定申告書に添付する揚合は、「医療費控除の明細書」の記載を簡略化することができ、医療費の領収書の保存も不要となります。

・平成29年から平成31年までの各年分については、従来どおり医療費の領収書を確定申告書に添付又は確定申告書を提出する際に提示することもできます。

◆広大地の評価の見直し

・従来の広大地の評価は廃止され、「地積規模の大きな宅地の評価」が新設されました。

「地積規模の大きな宅地の評価」の対象となる宅地は、路線価に、奥行価格補正率や不整形地補正率などの各種画地補正率のほか、規模格差補正率を乗じて求めた価額に、その宅地の地積を乗じて計算した価額によって評価します。

・地積規模の大きな宅地とは、三大都市圏においては500㎡以上の地積の宅地、三大都市圏以外の地域においては1,000㎡以上の地積の宅地をいいます。

◆生命保険契約等に係る支払調書の提出

・保険会社等は、生命保険契約等について死亡による契約者変更があった場合には、死亡による契約者変更情報及び解約返戻金相当額等を記載した調書を、税務署長に提出しなければならないとされました。

・生命保険等の支払調書について、保険契約の契約者変更があった場合には、保険金等の支払時の契約者の払込保険料等を記載することすることになりました。




知って得する経営塾 第607号 『2018年を占う!!』

2018-01-10T19:21:34+09:00

 ★☆★ 新刊情報 ★☆★     「知って得する年金・税金・雇用・健康保険の基礎知識」2018年度版を購入する                                 -=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=   『2018年を占う!!』                               経営コンサルタント  阿部 重利   -=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=   平素はお世話になります。   中小企業の経営資源応援企業、関東経済産業局認定 経営革新等支援機関   ヒューマネコンサルティング株式会社、代表の阿部です。     皆さま、明けましておめでとうございます。   旧年中は大変お世話になりまして、ありがとうございました。     昨年は、   トランプ大統領の就任から始まり、名だたる大手企業の粉飾及び偽装改ざん、   森友・加計問題、朝鮮半島危機、衆院解散総選挙、   さらにはプレミアムフライデー、眞子さまご婚約、   藤井四段快進撃、SMAP解散から大相撲問題まで・・   本当に話題の絶えない一年でした。     そんな中、株価は加熱感なき高値追い・・   景気の方も(実感があるかないかは別として)いざなぎ景気を超えたとか・・     確かに、昨年の「酉年は商売繁盛・収穫の年」などと   言われるのもなんとなく納得出来るような気がします     それに対し、迎えた今年の戌年は「守りの年」とも言われています。     要は、昨年なんとなく好調だった商売や世の中に対し、   調子に乗っていないで自分を引き締め、   アフターフォローやリスクヘッジをする年ということかもしれません。     また、戌年には勤勉で努力という意味もあるそうなので、   しっかりと身の回りを固める年かもしれませんね。     そんな訳で、年の始めにあたり、毎年恒例の新春セミナーをご紹介申し上げます。   【毎年恒例!2018年経済予測・大展望】   日々刻々と変動する日本経済、世界経済・・   特に昨今は緊迫化する地政学的リスクや政局および日銀政策の行方、   欧米の金融政策、中国経済のリスク要因、為替や原油価格など・・   様々な不透明要因が混在し ています。     2018 年のはじまりにあたり、個人・法人のマネ ー・プランニングの   専門家である講師が、 様々な環境を 多角的な視点から整理・考察・展望致します。   ご参加された皆様の資産運用や経営に役立つ知識のブラッシュアップはもちろん のこと、   我々を取り巻くマクロ環境や時代を占う上で必須 の 10 年以上続く毎年恒例の講座です。     ○講師:ヒューマネコンサルティング株[...]



・ビットコインとあらゆる分野に応用が証明されたブロックチェーン技術・トランプ政権の暴露本・北朝鮮と韓国の和解に向けて動き出した!(経済アナリスト 藤原直哉先生)

2018-01-10T18:22:02+09:00

 

経済アナリスト藤原直哉と税理士榎本恵一対談収録・経営語録!

 

新年おめでとうございます。今年も毎月1回配信の対談経営語録をどうぞよろしくお願いいたします。

 

年末年始に一気に動いた国内外の情勢、日本で報道されなかったこと、2017年の年末に第4コーナー抜けてゴールが見え出発点が見えてきた新しい時代、新春第1回目・対談経営語録収録を本日1月10日に行いました。

 

<北朝鮮と韓国の和解に向けて動き出した!日本を外しての平和を進める話!>

・昭和25年(1950年)から始まった冷戦、70年近く続いた極東の冷戦が終わりを迎える

・平和に合意する北朝鮮と韓国、日本を除く関係国が合意する動き

・6者協議−1、北朝鮮、韓国、中国、ロシア、アメリカ、日本

・日本を入れていると平和に対して合意がまとまらない!?

 

<世界7ヶ国以上に翻訳報道された伊藤詩織さんレイプ事件>

・日本のタブー、知らないのは日本人ばかり、後進国と思われている日本

・議論の余地なし!欧米で真っ先に認められる伊藤詩織さんの主張

・外からでないと変わらない日本=日本は変わる!?

 

<あらゆる分野に応用が証明されたブロックチェーン技術>

・大騒ぎしたビットコイン

・大企業、政府、縦型のシステムがいらなくなる!?

・終わりが始まり、新しい科学技術、新しい社会インフラ、新しい時代が本格的に始まる!

・地域は大事になっても、国単位ではなくなる!?

 

<日米安保が終わる!?戦争屋の排除を続けるトランプ大統領>

・安倍氏のスキャンダルが次々出てくる

・パキスタンを敵にまわして120%アフガン戦争負け!?

・絶対飲めない条件を中東に突きつけた

・核兵器を持つ意味=通常兵器を持つ戦争は悲惨なことになる=戦争を避けたい

・核兵器充実の新しい国防戦略=自分たちの身を守るだけ

・身を守るために核兵器以外は撤退!?

・戦略が似ている金正恩とトランプ

・山に穴掘って戦車と武器を隠している中国=手間がかかり音を上げる!?

・人と装備がどれだけ疲弊しているかがわかる

 

<トランプ政権の暴露本から見えてきたこと>

・普通の政治家はやらない!大統領になる前から考えていたトランプ中東戦略の結論

・オーナー経営者だからこその仕事のやり方

・交渉の余地なし!110兆円の赤字が増えても減税法案を通したトランプ大統領 

・米ドル安政策が続くトランプ政権

 

<すべてを壊して溶けて上がるメルトアップ、株上昇>

・経済実態を度外視した国内外の株上昇をどう見る!?

・世界中に広がった通貨偽造のビットコイン決済

・金融引き締めの米国、ヨーロッパ

・締めてるのに締めていないと言い続ける日銀

・法定通貨が手を引く!あぶく銭が民間通貨ビットコインへ!?

・片目をつぶって偽札を使わせているのと同じビットコイン

 

<20年間規制緩和の清和会が解体になる!?>

・忌まわしき政権の終わり

・冷戦体制終結で〇〇政治はもたない!?

・立ちすくむところも出てくる中、新しい技術や常識を上手に取り入れる

・槍持ち、草履取り、江戸時代に意味があった仕事がなくなった明治時代

 

!!無料配信中♪ ご視聴される方はこちらより!!

対談!経営語録 ビットコインとあらゆる分野に応用が証明されたチェーン技術・トランプ政権の暴露本・北朝鮮と…

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★2018年2月の『 対談!経営語録 』は
 2月14日(水)公開予定となっております!お楽しみに♪♪

 



知って得する経営塾 第606号 『SNS:名誉毀損罪で略式起訴』

2017-12-26T19:24:01+09:00

 ★☆★ 新刊情報 ★☆★     「知って得する年金・税金・雇用・健康保険の基礎知識」2018年度版を購入する                                 -=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=   『SNS:名誉毀損罪で略式起訴』        弁護士 谷原 誠   -=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=   Line、フェイスブック、ツイッターなど、   SNSをやっている人やインターネット掲示板に   書き込みをして楽しんでいる人が多いと思います。     自分の意見などを色々な人に見てもらえるツールとして、   利用者は年々増えていると思います。     しかし、SNSなどは、不特定多数の人の目に触れますので、   気をつけないと、思わぬところで犯罪が成立してしまう可能性があります。     先日のニュースで、インターネットの投稿サイトに   知人男性が経営する飲食店を中傷する書き込みをしたとして、   名誉毀損罪で略式起訴された、という事件がありました。     この事件では、知人男性の経営する飲食店について、   「消費期限切れを提供」、「ゴキブリ入りの料理」など   と匿名でインターネットの投稿サイトに10回ほど書き込んだ、ということです。   8月頃から警察の任意の取り調べを受けていたようです。     名誉毀損罪は、刑法230条に規定されています。   1.公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、   その事実の有無にかかわらず、3年以下の懲役   若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処する。     つまり、インターネットなど、不特定多数の目に触れるように「公然と」、   人の社会的評価を低下させるようなことをすると、   名誉毀損罪が成立する可能性がある、ということです。     この名誉毀損罪は、指摘した事実が真実かどうか、問いません。   したがって、今回の「消費期限切れを提供」、「ゴキブリ入りの料理」が、   真実であっても、名誉毀損罪が成立する可能性がある、ということです。     名誉毀損が、   ① 公共の利害に関する事実 ② 目的が専ら公益を図ることにあった ③ 真実である   場合は、罰しない、という例外規定もあります。     今回は、それに該当しない、ということですね。   たまに、SNSやインターネットを見ていると、   腹が立って激しい書き込みをしている人を見かけます。     しかし、行き過ぎた書き込みは犯罪が成立する可能性もありますので、   十分自分の感情をコントロールするようにしましょう。       ◇◆ [...]



平成30年度税制改正大綱の概要(主な中小企業関連)

2017-12-25T11:15:26+09:00


◆所得拡大促進税制の改組

 青色申告書を提出する中小企業者等が、平成30年4月1日から平成33年3月31日までの間に開始する各事業年度において国内雇用者に対して給与等を支給する場合において、平均給与等支給額から比較平均給与等支給額を控除した金額の比較平均給与等支給額に対する割合が1.5%以上であるときは、給与等支給増加額の15%の税額控除ができることとする。この揚合において、次の要件を満たすときは、給与等支給増加額の25%の税額控除ができることとする。ただし、控除税額は、当期の法人税額の20%を上限とする(所得税についても同様)。

①比較平均給与等支給額に対する割合が2.5%以上であること。

②次のいずれかの要件を満たすこと。

*教育訓練費の額の前期の教育訓練費の額に対する増加割合が10%以上であること。

*中小企業者等がその事業年度終了日までに中小企業等経営強化法の経営力向上計画の認定を受けたもので、その経営力向上計画に従って経営力向上が確実に行われたものとして証明がされたこと。

◆設備投資に係る固定資産税の特例の創設

 革新的事業活動による生産性の向上の実現のための臨時措置法(仮称)の制定を前提に、市町村の導入促進基本計画(仮称)に適合し、かつ、労働生産性を年平均3%以上向上させるものとして認定を受けた中小事業者等の先端設備等導入計画(仮称)に記載された一定の機械・装置等であって、生産、販売活動等の用に直接供されるもののうち、同法の施行の日から平成33年3月31日までの間において取得されるものに係る固定資産税について、課税標準を最初の3年間ゼロ以上2分の1以下の範囲内において市町村の条例で定める割合を乗じて得た額とする措置を講ずる。

 なお、上記の特例措置の創設に伴い、中小企業等経営強化法に規定する認定経営力向上計画に基づく固定資産税の課税標準の特例措置は、適用期限(平成31年3月31日)をもって廃止する。

◆事業承継税制の特例の創設等

 非上場株式等に係る贈与税・相続税の納税猶予の特例制度を次のとおり創設し、平成30年1月1日から平成39年12月31日までの間に取得する財産に係る贈与税又は相続税に適用する。

①特例後継者(仮称)が、特例認定承継会社(仮称)の代表権を有していた者から、贈与又は相続等により当該特例認定承継会社の非上場株式を取得した場合、その取得した全ての非上場株式に係る課税価格に対応する贈与税又は相続税の全額を、特例後継者の死亡の日等まで納税猶予する。

②特例後継者が特例認定承継会社の代表者以外の者から贈与等により取得する特例認定承継会社の非上場株式についても、特例承継期間(仮称)内(5年)に当該贈与等に係る申告書の提出期限が到来するものに限り、本特例の対象とする。

③雇用確保要件を満たさない場合であっても、納税猶予の期限は確定しない。ただし、その満たせない理由を記載した書類を都道府県に提出しなければならない。なお、その理由が、経営状況の悪化である場合又は正当なものと認められない場合、特例認定承継会社は認定経営革新等支援機関から指導及び助言を受けて、当該書類にその内容を記載しなければならない。

④経営環境の変化を示す一定の要件を満たす場合、特例承継期間経過後に、特例認定承継会社の非上場株式の譲渡をするときや、合併により消滅するとき、解散をするとき等には、売却額や廃業時の評価額を基に納税額を再計算し、事業承継時の株価を基に計算された納税額との差額を減免する。

⑤特例後継者が贈与者の推定相続人以外の者(20歳以上である者に限る)であり、かつ、その贈与者が60歳以上の者である場合には、相続時精算課税の適用を受けることができることとする。

◆外国人旅行者向け消費税免税制度の見直し

①一般物品について、一定の方法により包装等を行う場合には、消耗品との合計金額が5,000円以上となる場合も免税販売の対象とする。平成30年7月1日以後に適用する。

②現行の紙による免税販売手続(購入記録票のパスポートへの貼付・割印)を廃止し、手続を電子化する。平成32年4月1日以後に適用する。

◆青色申告特別控除の見直し

 取引を正規の簿記の原則に従って記録している者に係る青色申告特別控除の控除額を55万円(現行:65万円)に引き下げる。ただし、次のいずれかを満たす場合の控除額は65万円とする。

*その年分の事業に係る仕訳帳及び総勘定元帳について、電子帳簿保存法に定めるところにより電磁的記録の備付け及び保存を行っていること。

*その年分の所得税の確定申告書、貸借対照表及び損益計算書等の提出を、その提出期限までに電子情報処理組織(e-Tax)を使用して行うこと。

 




平成30年度税制改正大綱の概要(主な個人関連)

2017-12-19T18:49:42+09:00

◆基礎控除の見直し

・控除額を一律10万円引き上げる。

・合計所得金額が2,400万円を超える個人についてはその合計所得金額に応じて控除額が逓減し、2,400万円超2,450万円以下の場合は32万円、2,450万円超2,500万円以下の場合は16万円となる。

・合計所得金額が2,500万円を超える個人については基礎控除の適用はできないこととする。

※平成32年分以後の所得税及び平成33年度分以後の個人住民税について適用する。

◆給与所得控除等の見直し

・控除額を一律10万円引き下げる。

・給与所得控除の上限額が適用される給与等の収入金額を850万円、その上限額を195万円に引き下げる。

・その年の給与等の収入金額が850万円を超える居住者で、特別障害者に該当するもの又は年齢 23歳未満の扶養親族を有するもの若しくは特別障害者である同一生計配偶者若しくは扶養親族を有するものの総所得金額を計算する場合には、給与等の収入金額(その給与等の収入金額が 1,000万円を超える場合には、1,000万円)から850万円を控除した金額の10%に相当する金額を、給与所得の金額から控除する。年末調整において適用。

※平成32年分以後の所得税及び平成33年度分以後の個人住民税について適用する。

◆公的年金等控除の見直し

・控除額を一律10万円引き下げる。

・公的年金等の収入金額が1,000万円を超える場合の控除額は、195万5千円の上限を設ける。

・公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が1,000万円を超え2,000万円以下である場合の控除額を上記の見直し後の控除額から一律10万円、2,000万円を超える場合の控除額を上記の見直し後の控除額から一律20万円、それぞれ引き下げる。

※平成32年分以後の所得税及び平成33年度分以後の個人住民税について適用する。

◆小規模宅地等の特例の見直し

 小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例について、次の見直しを行う。

①持ち家に居住していない者に係る特定居住用宅地等の特例の対象者の範囲から、次に掲げる者を除外する。

・相続開始前3年以内に、その者の3親等内の親族又はその者と特別の関係のある法人が所有する国内にある家屋に居住したことがある者

・相続開始時において居住の用に供していた家屋を過去に所有していたことがある者

②貸付事業用宅地等の範囲から、相続開始前3年以内に貸付事業の用に供された宅地等(相続開始前3年を超えて事業的規模で貸付事業を行っている者が当該貸付事業の用に供しているものを除く)を除外する。

③介護医療院に入所したことにより被相続人の居住の用に供されなくなった家屋の敷地の用に供されていた宅地等について、相続の開始の直前において被相続人の居住の用に供されていたものとして本特例を適用する。

※平成30年4月1日以後に相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税について適用する。ただし、上記②の改正は、同日前から貸付事業の用に供されている宅地等については適用しない。

◆その他

◎国際観光旅客税(仮称)の創設

 本邦から出国する観光客等(日本人を含む)に対して、出国1回につき1,000円を課する。平成31年1月1日以後の出国に適用する。

◎森林環境税(仮称)の創設

 森林を支える仕組みとして、個人住民税均等割の枠組みを活用し、年額1,000円を市町村が個人住民税均等割と併せて賦課徴収を行う。平成36年度から適用する。

◎たばこ税の見直し

 平成30年10月から段階的に引上げて、平成33年10月までに1 本あたり3円増税する。また、加熱式たばこは通常の紙巻たばこより低い税率となっている課税方式を段階的に見直す。




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2017-12-18T18:00:00+09:00

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    ・2017年のそれぞれの一文字から1年を振り返る!・右翼に絶縁状を突き付けられている安倍首相・米国議会とクリスマスデフォルト!?(経済アナリスト 藤原直哉先生)

    2017-12-13T19:29:17+09:00

     

    経済アナリスト藤原直哉と税理士榎本恵一対談収録・経営語録!

     

    毎年12月の対談経営語録では、その年1年間を振り返っています。

    師走も半ばに入った本日12月9日に2017年の振り返り、

    2018年の予測について、対談経営語録を収録しました。

     

    <2017年のそれぞれの一文字から1年を振り返る>

    ・漢字検定の北

    ・官房長官の安

    ・総理大臣の挑

    ・藤原直哉先生の志

    ・2018年の一文字、藤原先生の祓

    ・モタモタしているもの、人は飛んでいってしまう2018年   

     

    <右翼に絶縁状を突き付けられている安倍首相>

    ・国防が乏しい日本

    ・安倍周辺でぞくぞく起こる事件

    ・志のないところが全部行き詰った2017年

    ・大企業、製造業、政府、金融市場の右往左往

    ・道が見えてきた志を持った人たちの2017年

     

    <2017年1月~1年間の振り返り>

    ・ドル高からドル安に転じ、不安の受け皿がビットコインへ

    ・安倍氏の理解度、戦争をけしかけることができなかった

    ・秩序立てたEU解体

    ・暗礁に乗り上げた豊洲問題、実質上失脚の小池知事

    ・宙ぶらりんの東芝、完全に空っぽにして売り飛ばすゴールドマンサックス

    ・国際金融市場vsトランプ大統領

    ・ロシアが生みの親の北朝鮮、アメリカが生みの親の韓国

    ・モリカケ共謀罪から、モリカケスパコンへ

    ・巨大な政変が続く中での、JR東海リニア工事入札問題

    ・イスラエルの自爆と大坂冬の陣

    ・北朝鮮危機からみる平和主義の文在寅韓国大統領

    ・男を下げた前原代表の右往左往

     

    <米国議会とクリスマスデフォルト!?>

    ・2週間延ばした米国連邦政府予算

    ・相次ぐアパレルショップの倒産とAmazonの一人勝ち

    ・商業のかたち、小売業のかたちが急速に変わった、はっきり見えた2017年

    ・中央銀行の権威は!? 米国国内自社株買い

     

    <余裕の北朝鮮、日本の国防穴だらけ>

    ・高齢になっている企業をどうしていくか、人手不足後継者不足が顕著になった2017年

    ・政治、財界、すべてのリノベーションが必要

    ・イスラエルの自爆テロ、孤立した時の自作自演

    ・加熱しすぎている金融市場の動向

     

    !!無料配信中♪ ご視聴される方はこちらより!!

    対談!経営語録 2017年のそれぞれの一文字から1年を振り返る!
    クリスマスデフォルト!?…

    allowfullscreen="" frameborder="0" height="360" src="https://www.youtube.com/embed/TNeuEyyMjg8?rel=0" width="640">
     
     
     
    ★2018年1月の『 対談!経営語録 』は
     1月10日(水)公開予定となっております!お楽しみに♪♪

     
    『叡智の学校』Wisdom School(ウィズダムスクール)
    ◆◇◆ ↓↓毎月中旬更新の『 藤原直哉の最新世界経済予測 』はこちら↓↓◆◇◆
     
     



    上場株式、FX、仮想通貨に係る確定申告の注意点等

    2017-12-11T16:17:36+09:00

    ◆上場株式等の取り扱い(源泉徴収口座の場合)

     特定口座(源泉徴収口座)を利用している場合、金融商品取引業者等により源泉徴収され、納税が完結しますので、確定申告をする必要はありません。この場合、配偶者控除や扶養控除などを判定する際の「合計所得金額」は、源泉徴収口座の所得を含めずに判定します。

     ただし、他のロ座での譲渡損益と相殺する場合や上場株式等に係る譲渡損失を繰越控除する特例の適用を受ける場合には、確定申告をする必要があります。

    ◎上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例

     上場株式等を金融商品取引業者等を通じて売却したこと等により生じた損失の金額がある場合は、確定申告により、その年分の上場株式等の配当等に係る利子所得の金額及び配当所得の金額(上場株式等に係る配当所得については、申告分離課税を選択したものに限る)と損益通算ができます。

     また、損益通算してもなお控除しきれない損失の金額については、翌年以後3年間にわたり、確定申告により上場株式等に係る譲渡所得等の金額及び上場株式等に係る配当所得等の金額から繰越控除することができます。

    ※上場株式等の譲渡がなかった年も、譲渡損失を翌年へ繰り越すための申告が必要です。

    ◎確定申告による「合計所得金額」への影響

     確定申告をした場合、譲渡所得等(上場株式等にかかる譲渡損失の繰越控除の適用前の金額)は「合計所得金額」に含まれます。したがって、配偶者控除や扶養控除、住宅借入金等を有する場合の税額控除等の適用を受けることができなくなる場合があります。

    ◆FX(外国為替証拠金取引)の取り扱い

     FXの利益は、「先物取引に係る雑所得等の課税の特例」の適用対象となり、申告分離課税の対象となります。税率は、他の所得額にかかわらず一律20.315%です。

     なお、FXには、店頭取引と取引所取引(金融商品取引所の開設する金融商品市揚で行われる取引)がありますが、いずれの場合も課税関係は同じです。

    ◎差金決済による差損が生じた場合

     損失が生じたときは、他の先物取引に係る雑所得等の金額との損益の通算は可能ですが、先物取引に係る雑所得等以外の所得の金額との損益通算はできません。

     他の「先物取引に係る雑所得等」と損益通算をしてもなお引ききれない損失の金額は、一定の要件の下、翌年以後3年内の各年分の「先物取引に係る雑所得等」の金額から控除できます。

    ※繰越控除の適用を受けるためには、損失が出た年から連続して確定申告をする必要があります。

    ◎給与所得者の確定申告

     給与収入が2000万円以下の給与所得者で給与・退職所得以外の所得の合計額が20万円以下の場合、確定申告は不要とされています。そのため、「先物取引に係る雑所得等」が20万円を超えた場合は確定申告が必要になります。

     なお、「先物取引に係る雑所得等」の損益の合計が20万円以下であっても、その他の所得状況により給与・退職所得以外の所得の合計額が20万円を超えれば確定申告が必要です。

    ◆仮想通貨の取り扱い

     ビットコインをはじめとする仮想通貨を売却又は使用することにより生じる利益については、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分され、所得税の確定申告が必要となります。

    ※事業所得者が、事業用資産としてビットコインを保有し、決済手段として使用している場合、その使用により生じた損益については、事業所得となります。

    ◎所得の計算方法

     保有する仮想通貨を売却(日本円に換金)した場合、その売却価額と仮想通貨の取得価額との差額が所得金額となります。また、保有する仮想通貨を商品購入の際の決済に使用した場合、その使用時点での商品価額と仮想通貨の取得価額との差額が所得金額となります。

     なお、同一の仮想通貨を2回以上にわたって取得した場合の取得価額の算定方法としては、移動平均法を用いるのが相当です(ただし、継続して適用することを要件に総平均法も可能)。

    ◎損失の取扱い

     仮想通貨の取引により、雑所得の金額に損失が生じた場合、雑所得以外の他の所得と通算することはできません。




    配偶者控除等の見直しに関するQ&A

    2017-12-05T17:15:44+09:00

    ◆改正の概要

     平成29年度税制改正により、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しが行われ、平成30年分以後の所得税について適用されます。

    *配偶者控除の控除額が改正されたほか、給与所得者の合計所得金額が1,000万円を超える場合には、配偶者控除の適用を受けることができないこととされました。

    *配偶者特別控除の控除額が改正されたほか、対象となる配偶者の合計所得金額が38万円超123万円以下とされました。

    *扶養親族等の数の算定に当たり、配偶者が源泉控除対象配偶者に該当する場合には、扶養親族等の数に1人を加えて計算することとされました。また、同一生計配偶者が障害者に該当する場台には、扶養親族等の数に1人を加えて計算することとされました。

    ◆Q&A

    Q.平成30年分の「給与所得者の扶養控除等申告書」に記載することとなる「源泉控除対象配偶者」とは、どのような人をいうのでしょうか?

    A.「源泉控除対象配偶者」とは、合計所得金額の見積額が900万円(給与所得だけの場合の給与等の収入金額が1,120万円)以下の給与所得者と生計を一にする配偶者(青色事業専従者として給与の支払を受ける人及び白色事業専従者を除く)で、合計所得金額の見積額が85万円(同150万円)以下の人をいいます。

    Q.平成30年分の「給与所得者の扶養控除等申告書」の記載欄にある「同一生計配偶者」とは、どのような人をいうのでしょうか?

    A.「同一生計配偶者」とは、給与所得者と生計を一にする配偶者(青色事業専従者として給与の支払を受ける人及び白色事業専従者を除く)で、合計所得金額の見積額が38万円(同103万円)以下の人をいいます。

    Q.「控除対象配偶者」の規定は、どのように変更されたのでしょうか?

    A. 平成30年分以後の「控除対象配偶者」とは、同一生計配偶者のうち合計所得金額が1,000万円(同1,220万円)以下である給与所得者の配偶者をいいます。

    Q.平成30年分の給与を支払う際における配偶者に係る扶養親族等の数の計算方法は?

    A.平成30年分の給与を支払う際における扶養親族等の数の算定に当たって、配偶者が源泉控除対象配偶者に該当する揚合には、扶養親族等の数に1人を加えて計算します。また、同一生計配偶者が障害者に該当する場合には、扶養親族等の数に1人を加えて計算します。

    Q.平成30年分の「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出するに当たり、配偶者が源泉控除対象配偶者に該当するかどうかは、どの時点で判断するのでしょうか?

    A.平成30年分の「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出する日の現況により判定します。この場合、判定の要素となる合計所得金額の見積額については、例えば、直近の源泉徴収票や給与明細書を参考にして見積もった平成30年中の合計所得金額により判定することとなります。

    Q.年の中途で、給与所得者又は配偶者の合計所得金額の見積額に異動があり、源泉控除対象配偶者に該当しないことになった場合には、どうすればよいですか?

    A.給与所得者は、給与所得者又は配偶者の合計所得金額の見積額に異動があった日以後最初に給与の支払を受ける日の前日までに「給与所得者の扶養控除等異動申告書」を給与の支払者へ提出することとなります。なお、給与の支払者は、給与所得者から「給与所得者の扶養控除等異動申告書」の提出があった日以後、扶養親族等の数から1人を減らして源泉徴収税額の計算を行います。

    ※既に源泉徴収を行った月分の源泉徴収税額については、遡って修正することはできませんので年末調整により精算することとなります。

    Q.源泉控除対象配偶者に該当しない配偶者が控除対象配偶者に該当する場合、どのようにすれば配偶者控除及び配偶者特別控除を受けることができるのですか?

    A.源泉控除対象配偶者に該当しない配偶者が控除対象配偶者に該当する場合の配偶者控除又は配偶者特別控除については、毎月(毎日)の源泉徴収税額の計算では考慮されませんが、年末調整により適用を受けることができます。具体的には、平成30年の最後に給与の支払を受ける日の前日までに、平成30年分の「給与所得者の配偶者控除等申告書」を、給与の支払者を経由して、その支払者の源泉所得税の納税地の所轄税務署長に提出することにより適用を受けることができます。




    知って得する経営塾 第604号 『悪質な雇用保険関係助成金の営業トーク』

    2017-12-04T11:26:38+09:00

     ★☆★ 新刊情報 ★☆★     「知って得する年金・税金・雇用・健康保険の基礎知識」2018年度版を購入する                                 -=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=   『悪質な雇用保険関係助成金の営業トーク』                    社会保険労務士 吉田 幸司   -=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=   雇用保険関係助成金の営業が去年あたりから活発に行われています。   現状の助成金は支給要件がそれほど複雑ではなく、   支給申請資料も多すぎると言うことではありません。   正当に支給申請をする事業所にとっては助かるのですが、   これを悪用しようと企む輩も一部にいるようで   私のところにも相談があります。     例えば、正社員しかいない事業所で、助成金の営業担当の営業トークです。   「社員がいれば人数分だけキャリアアップ助成金の申請をしましょう。   申請の手続きやその他の書類作成はこちらで全て行います。   手数料は受給した助成金の60%です。」   等と言います。     キャリアアップ助成金は勤続年数が6カ月以上4年未満の   有期雇用労働者のいる事業所だけが対象なのですが、   そのような重要な支給要件は営業トークには出てきません。   事業所が   「うちには対象者がいない。」   と言っても、   「いや大丈夫です。わが社の提携社労士が上手く受給できるようにします。」   と切り替えしてきます。     もっとひどいのは、親子で営む飲食店で、   「息子さんを労働者ということにして助成金をもらえるようにします。」   という営業トークもありました。     これらは、   社員の雇用契約形態や労働者性までも偽って助成金をもらいましょう。   と誘っているのです。   支給申請の段階では、書類審査が中心で不正が発覚しにくいことを悪用しています。     営業担当のトークを聞いて、   そんな簡単にお金がもらえるなら依頼しようと思ってはいけません。   偽りは発覚するものです。   行政の現地調査が行われて発覚することもありますし、   悪質な営業活動の情報から行政が営業会社を摘発して   そこから発覚することもあります。     そもそも、助成金の申請の代行は社会保険労務士だけができるので、   営業会社と契約してそこの提携社会保険労務士が   支給申請[...]