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新建ハウジングWEBコラム



住宅専門紙「新建ハウジング」の連載執筆陣による書き下ろし原稿を掲載しています。読者以外でもお読みいただけます。ご活用下さい。



 



資材価格の高騰を理由に請負代金の増額を施主に要請できるか

2008-06-16T09:27:10+09:00

執筆者秋野卓生●匠総合法律事務所 最近、資材価格が高騰しています。特に鋼材類と燃料油はすさまじい高騰ぶりです。 当然、ビルダーの皆様方も対応に苦しんでいらっしゃるのではないか?と思います。 「もう、お施主様には見積書を提出済みであり、今更、値上げをお願いすることはできないよな。」とあきらめ顔のビルダーの皆様、ちょっと冷静に自社の請負契約約款を見てみましょう。 「工事材料の日本国内における価格に著しい変動を生じ、請負代金額が不適当となったとき」には請負代金の変更を施主に求めるこ...



200年住宅で商標が取れるか?

2008-05-07T16:50:43+09:00

執筆者秋野卓生●匠総合法律事務所 200年住宅が大流行です。 超長期住宅先導的モデル事業についても、意欲ある工務店は取り組むようですし、国の施策としてもまずまずの滑り出しではないか、と思っています。 さて、工務店の皆さんは、200年住宅に乗ってビジネスをする事になるのでしょうが、ビジネスを展開するにあたって重要になるのが、「商標」によるブランド構築です。 実は、200年住宅に関して、真剣にビジネス展開を考えている企業は、既にブランド構築のための商標申請をしています。



スルガコーポレーションの事件は判例上どうなのか?

2008-04-21T09:36:37+09:00

執筆者秋野卓生●匠総合法律事務所 前回、前々回とスルガコーポレーション事件に関する解説をこのブログでしたところ、多くの質問を頂きました。 質問の多くは、「弁護士でなければ立ち退きをやってはいけないの?」というものです。 それに対する答えは、前回のブログのとおり、「弁護士法上は、ダメです」というものなのですが、立ち退きを業務として請け負っている業者もいるくらいですから、今更「ダメ」と言われても困ってしまう業者が沢山いるはずです。 ただ、裁判の世界では、立ち退き業務は弁護士...






スルガコーポレーションの外部調査委員会の調査報告書を読んで

2008-04-06T15:40:43+09:00

執筆者秋野卓生●匠総合法律事務所 スルガコーポレーションが、立ち退き交渉を光誉実業なる会社に依頼し、この光誉実業の社長ら関係者12名が弁護士法72条違反の容疑で逮捕された件について、前回のブログで「動きが悪い弁護士が悪い」と意見を述べましたが、私の依頼者の中には立ち退き交渉を立ち退き代行会社に依頼している会社もあり(また、地主さんや大家さんから依頼を受け、自ら立ち退き代行をしている不動産屋さんもいます)、多くの法律相談を受けました。 この法律相談を受ける過程で、弁護士法の研...



「スルガコーポレーション」が所有したビルをめぐる弁護士法違反事件

2008-03-10T09:50:03+09:00

執筆者秋野卓生●匠総合法律事務所 東証2部上場の不動産・建設会社「スルガコーポレーション」が所有したビルをめぐる弁護士法違反事件が話題になっています。 うちの事務所にも「立ち退きにあたって、業者を使ってはいけないのですか?」という質問が殺到しており、私は、「明け渡し交渉をするには、所有者本人か弁護士でなければなりません。」と説明しています。 今回、明け渡しに関し、立ち退き交渉の報酬として10億円以上が支払われたと伝えられていますが、10億円ものコストをかけるのであれば、弁...






会社再建を真剣に考える

2008-02-12T10:22:36+09:00

執筆者秋野卓生●匠総合法律事務所 2008年の私は、地球環境問題に興味を持ちながら、銀行交渉で幕を開けました。 年始早々、多くの住宅会社から「資金繰りが心配である。秋野先生相談に乗って欲しい」といった相談が相次いで来るのです。 基本的には、うちの事務所は、再建を目指すパワービルダーや工務店さんが来る事務所なので、「なんとかして再建したい」という法律相談に対して検討を進めていきます。



「京都議定書」第一約束期間が開始

2008-01-10T10:50:43+09:00

執筆者秋野卓生●匠総合法律事務所 新年明けましておめでとうございます。 今年もどうぞよろしくお願いいたします。 今年から、いよいよ京都議定書の第一約束期間が開始します。 この京都議定書は、国の義務を定めた条約ですから、第一約束期間がスタートしたからと言って民間企業に対して何らかの法的義務が課されることはありません。 従って、マスコミが「京都議定書」を騒ぎ立てていても、皆様方に何か、義務が課されるわけではないので、「無風」の状況であるわけです。 しかし、果たして我が国...



積水ハウスに営業停止命令 建設業法遵守とコンプライアンス

2007-09-04T15:05:42+09:00

執筆者秋野卓生●匠総合法律事務所 国土交通省は8月27日、大手住宅メーカー、積水ハウス(大阪市)に対し、建設業法違反があったとして同法に基づき営業停止命令を出しました。 同社の名古屋特建事業部が、建設工事の現場に専任の技術者を置く法律上の義務を怠っていたという理由で9月11日から15日間、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県において営業活動が禁止される事となったのです。 プラス1 7月31日号 でも解説しましたが、今、国土交通省は、建設業法違反行為に対して厳罰化の方向で動いていま...



住宅履歴書

2007-08-27T10:05:54+09:00

執筆者秋野卓生●匠総合法律事務所 昨日(8月26日)の日経1面は、「住宅長寿化へ税加速」として、住宅履歴書を国が認証し、履歴書のある住宅には、減税措置を適用するというものです。 自民党などが提言している200年住宅のミソは、「200年も長持ちする住宅をつくること」にあるのではなく、「200年も長持ちするようにメンテナンスができる仕組みをつくろう!」というものです。 本来であれば、当然であるべきこの発想が今まで、あまりにもなかった。だから、建物建築時の設計図や仕様書が残され...



住宅瑕疵担保履行確保法の施行で住宅紛争処理はどう変わる?

2007-08-16T18:12:29+09:00

執筆者秋野卓生●匠総合法律事務所 住宅瑕疵担保履行確保法が平成19年5月24日に国会で成立し、同月30日に公布されました。 この法律は、「自動車に乗るのであれば自賠責保険に入りなさい」というのと同じく「家を建築するのであれば瑕疵の保険に加入するか供託をしなさい」と義務づける法律であり、「瑕疵担保責任の強制保険化」と呼ばれることもあります。 この法律は、強制保険化という意味で、注目を浴びていますが、もう一つ、紛争処理の現場にも大きな影響を及ぼす法律となっております。



改正消費生活用製品安全法

2007-06-01T18:49:55+09:00

執筆者秋野卓生●匠総合法律事務所 私が2007年2月号の新建ハウジングプラス1で書いた「住設機器の老朽化による製品事故にどう向き合っていくか」という記事を覚えていらっしゃいますでしょうか? この時期、私は、改正消費生活用製品安全法の対応策の検討を真剣に取り組んでおり、その答えとして、「いくら住設メーカーが頑張ったってエンドユーザーと直接対応する関係にあるビルダーが老朽化した住設機器の変更を提案するなどの対策をしていかなければ、耐用年数を過ぎた住設機器による人災はなくならない...



特定住宅瑕疵担保履行確保法の成立

2007-05-28T09:43:42+09:00

執筆者秋野卓生●匠総合法律事務所 5月24日の衆院本会議で、特定住宅瑕疵担保履行確保法が成立しました。 2009年秋までに施行されるとの事です。 新建ハウジングのプラス1で昨年初旬から連発して「こんな法律いらない!」という意見を載せていた私としては、意外だったのが、衆院本会議で全会一致で可決成立したということ。 「あれっ野党も賛成なんだ。」と少々、拍子抜けしてしまいました。



はじまった中古ハウジグ・ディベロップメント

2007-05-11T19:11:51+09:00

執筆者野辺公一●オプコード研究所ウワモノの資産価値保証 既に、以下のことは三浦編集長ブログで触れられているが、私なりの視点で再度考えてみたい事柄であるので、考察したい。 ヘーベルハウスが60年保証(実質は30年)の裏付けというような形で、自らの供給する住宅のウワモノとしての「資産価値」の存在性を誇示している。 また、積水ハウスも「リフォームを行って、売却」といったウワモノの資産価値の確保といった仕組みを導入してきた。 このことは、ある意味で新築時の裏保証のようなもので、...



大地震などにより生じた損害について

2007-04-16T09:55:42+09:00

執筆者秋野卓生●匠総合法律事務所最近、地震が多発しています。3月25日に発生した能登半島地震では、震度4以上の地震が起きないと言われていた北陸地方に激震を走らせました。また、4月15日には、三重県にて震度5強の地震が発生するなど、最近、「地震大国日本」を再認識させる大地震が相次いで発生しています。被害者の皆様方には心からお見舞い申し上げます。さて、大地震が起きると、必ず、倒壊した住宅の映像がテレビや新聞紙上で紹介されます。あの映像を見ていると、「これは欠陥住宅だったのではない...



中野博の本音でエコトーク

2007-01-22T18:57:07+09:00

執筆者中野博●エコライフ研究所【2007年の住宅業でのロハス&エコトレンドを勝手に占います!】 中野博のプラスワンの連載コーナーでは、ロハスデザインに人々の関心が集まる話をし、「モラル経営(CSR重視の経営)」をしよう!との話をさせていただいた。このような話はもう長いこと言い続けてきたが、中々できそうでできないものらしい。 経営理念が「いい家を建てること」なのか、「儲けるための家作り」なのかで経営感覚はまったく異なるものとなる。これまで、住宅業界の経営者には2000人近く会...