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Published: Wed, 20 Sep 2017 07:10:00 +0900

Last Build Date: Wed, 20 Sep 2017 09:54:01 +0900

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メガバンク頂点のヒエラルキー崩壊、なぜ地銀のスルガが勝ち組なのか

Wed, 20 Sep 2017 07:10:00 +0900

量的緩和策による超低金利と人口減少のダブルパンチで、地方銀行が苦しんでいる。金融庁は地方銀行に対し、経営改革を強く迫るなど異例の措置を行っているが、効果はいまひとつだ。ひとくちに地方銀行といっても状況はさまざまであり、地域の状況によって処方箋は異なる。各行の経営状況から生き残りの方策について探った。



GEのモデル工場、Brilliant Factoryを現地で見てきた

Wed, 20 Sep 2017 06:40:00 +0900

IoTにより医療経営の効率化を支援するGEヘルスケア・ジャパン。自社工場でのIoTの知見を医療現場にフィードバックすることで、病院経営や院内部門の運営を効率化する新たな価値を提供する。今回は同社のIoTの取り組みの心臓部である「Brilliant Factory」の取り組みについて、実際に日野工場で進められている改善と成果に関して詳しく紹介する。



IBM、量子コンピュータの新たな道筋を拓く「今後数年で既存のコンピュータを上回る」

Wed, 20 Sep 2017 05:40:00 +0900

IBMは9月13日、量子コンピュータを用いて分子を効率的にシミュレートするアルゴリズムを開発し、複雑な化学反応のシミュレーションと研究を実現する道筋を開いたと発表しました。



「ボッチャ x デジタル」でパラスポーツはマネタイズできるのか

Tue, 19 Sep 2017 07:10:00 +0900

3年後に迫った東京オリンピック・パラリンピック競技大会。本大会では、障がい者を対象とするパラリンピックも見どころが満載だ。とはいえ、パラリンピックにはどのような競技があるのか、観戦の見どころはどんなところなのかを理解している人は少ない。そのような状況下、「パラスポーツ」である「ボッチャ」とサイバー技術を融合し、エンタメとして親しんでもらうプロジェクトが登場した。同プロジェクトを進めるワン・トゥー・テン・ホールディングス 代表取締役社長 CEOを務める澤邊芳明氏が目指すのは、マネタイズも視野に入れた「デートでも楽しめる、かっこいいパラスポーツ」だ。



ソフトバンクの「対話型AI」が、阿波おどりのFAQを支えていた

Tue, 19 Sep 2017 06:45:00 +0900

ソフトバンクが自社開発した、対話型AI(人工知能)のFAQエンジン「APTWARE」(アプトウェア)。自然言語処理技術による多言語対応が特徴だ。グローバル化する利用者の対応に迫られるコールセンターからは、業務を効率化するソリューションとして期待が寄せられている。すでにコールセンターを運営するテレコメディアは、APTWAREを活用した無人/有人チャットのハイブリッド化を目指し、ソフトバンクと提携した。両社の提携で、どのようなソリューションが登場するのか。APTWAREは、コールセンターの世界をどう変えるのか。阿波おどりのFAQを始めとする先端の導入事例とともに、テレコメディアの代表取締役社長 橋本 力哉氏、ソフトバンク ICTイノベーション本部の尾曲 博隆氏に話を聞いた。



中学生がメルカリでウイルス販売? 報道から見えない「警察」と「メルカリ」の問題

Tue, 19 Sep 2017 06:10:00 +0900

9月5日、中学生がフリマアプリ『メルカリ』でウイルスを販売したとして、奈良県警がその中学生を児童相談所に通告すると報道した。多くのメディアは、「中学生がウイルスを作った」「メルカリがウイルス販売など犯罪に使われた」といった視点で事件を取り上げていたが、詳しく調べると話はそんな単純な問題ではないことがわかる。そもそも中学生が販売したのは本当にウイルスと呼べるものだったのだろうか。



異業種参入が相次ぐ「認知症予防」ビジネス、学習塾やスポーツクラブにIT企業も

Mon, 18 Sep 2017 08:10:00 +0900

9月18日は「敬老の日」。老後の生活設計にとって大きな脅威になるのが「認知症」である。将来は認知症になる高齢者が1000万人を超えると推計される中、「認知症予防」は介護予防の一分野を超えて国民的な関心事と言っていいだろう。予防は「脳トレ」にとどまらず、食生活、日常の運動から人間関係づくりに至るまで、生活習慣全体の改善が必要になる。政府も重要視する中、大きなビジネスチャンスとみて生命保険、学習塾、IT、スポーツクラブ、旅行業など、さまざまな異業種が認知症予防ビジネスに参入している。



Slackを超えるか? 新チャットツール「Stride」はタスク管理も可能

Fri, 15 Sep 2017 11:10:00 +0900

アトラシアンは新しいコミュニケーションツール「Stride」を発表しました。同社からクラウドサービスとして提供されます。



トヨタが狙う「自動倉庫」でも世界トップ、相次ぐ買収に見せる本気度

Fri, 15 Sep 2017 06:40:00 +0900

大都市の富裕層から南極大陸の観測隊まで、「TOYOTA」ブランドの自動車は今や世界の隅々まで浸透しているが、今年「自動倉庫(物流ソリューション)」のビジネスでも、トヨタは大型M&Aを駆使して世界有数のベンダーに躍り出た。トヨタグループの総本家で、フォークリフト世界トップシェアの豊田自動織機が、アメリカとオランダの物流システム企業を続けざまに買収。一気に事実上の世界シェア4位につけて「トヨタは本気だ」と思わせた。上位にはドイツのシェーファーとデマティック、トップに君臨する日本のダイフクがいるが、「TOYOTA」のブランド、グループ力を活かしながら、アマゾンなどeコマースの発展とともに成長する自動倉庫の世界市場をどう攻略していくかに注目だ。



「部下が気が利かない」のは上司のせいだ

Fri, 15 Sep 2017 06:10:00 +0900

「部下が気が利かない」。職場にそう嘆く人はいないだろうか。あるいは、自分の上司が陰でそう言っているのを耳にしたころはないだろうか。昨今の企業においては、「自らの仕事に対して、常に現状を疑い、打破すること」、すなわち「絶えざる自己変革」が求められている。これと対極にあるのが、「何をするにしても指示が必要な人」すなわち「気が利かない」人である。「気が利かない部下」は本当に気が利かないのだろうか? 本当に気が利かないのは誰なのか? 「仕事の任せ方」の観点から、「気が利く人材」の育て方をお教えする。



JANOG歴代会長5名が議論する、「インターネット技術の、その先にあるもの」

Fri, 15 Sep 2017 05:40:00 +0900

インターネット黎明期の1997年からミーティングを重ねてきたJANOG(日本ネットワーク・オペレーターズ・グループ)。20周年記念の年にあたる今回は、現在はアプリックスやまほろば工房、NTTコミュニケーションズ、グーグル、NTT Americaに務める歴代会長5名が並び、これまでの20年とこれから迎える未来について語り合った。



汎用人工知能(AGI)が登場すれば何が変わるのか? 東大 松尾氏や山川氏らが解説

Thu, 14 Sep 2017 07:10:00 +0900

画像認識から実用化が始まった深層学習(ディープラーニング)の研究は、深層強化学習へと移り、プランニングに向かう──東大 准教授の松尾豊氏はそう指摘する。さらにその先に待ち受ける汎用人工知能(AGI)が実現したあと、社会はどう変わるのか。全脳アーキテクチャ・イニシアティブ代表山川宏氏、松尾氏、そしてハイロード・コンサルティング 坂井尚行氏らが語った。



「農薬散布」「精密農業」「害獣対策」のドローン活用の今とこれから

Thu, 14 Sep 2017 06:30:00 +0900

さまざまな産業で進むドローン活用。特に農業分野では欧米を中心に、ドローンから得られた情報を栽培や農地管理に活用する「精密農業」などが期待されている。一方、日本では、従来行われてきた産業用無人ヘリによる農薬散布の“ダウンサイジング化”の文脈でドローン化が先行していたが、就農人口の減少に伴う管理農地面積の増大や生産性向上、ノウハウの継承といった課題解決にドローン活用が検討され始めている。そこで今回は、農業をはじめ林業、水産業におけるドローン活用現状や課題、今後の展望などについて紹介する。



ケント・ギルバート氏と考える、日本国憲法の未来

Thu, 14 Sep 2017 05:30:00 +0900

連日のようにメディアで報道される北朝鮮のミサイルによる挑発。これに対し、トランプ政権はもし、グアムに何かあれば「誰も見たことのないような事態が北朝鮮で起きるだろう」と警告。一歩も引かない姿勢を見せる。両者のにらみ合いは安全保障面だけでなく、日本経済にも大きな影響を与え、日経平均が大幅に下落するという可能性も。この状況で、私たちにするべきことはあるのだろうか? カリフォルニア州弁護士資格を有し、法律コンサルタントとして長年日本で活躍するケント・ギルバート氏の著書『米国人弁護士だから見抜けた日本国憲法の正体』(角川新書)を読み解きながら考察していきたい。



ヤンマーCIOに聞く「IT部門が押さえるべき5つの領域」とは何か

Wed, 13 Sep 2017 07:10:00 +0900

さらなるグローバル化、ビジネスモデルのB2B2C化、エレクトロニクス系やソフトウェア系の技術の深耕、M&Aの進展、売上規模1兆2000億円の達成という5つの経営課題と、それを達成するためのIT戦略を掲げているヤンマー。その戦略策定の中心となったのが矢島孝應CIOだ。後編では同氏に、今後のIT投資の方向性とITガバナンスに対する考え方、およびCIOとしてのリーダーシップと後継者の育成方法を中心に話を聞いた。