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WWFの活動





Updated: 2017-12-15T07:09:26Z

 



セミナー報告:ASC認証の今と企業に求められる役割とは

2017-12-15T07:09:26Z

2017年11月16日、中央大学駿河台記念館において、「ASC認証の今と企業に求められる役割」と題したセミナーを開催しました。ASCは、海の環境保全に配慮して行なわれる養殖業を認証する、国際的な制度。2014年にノルウェー産サーモンが国内の大手量販店で販売されたのを皮切りに、2016年には宮城県南三陸町のマガキ養殖がASC認証を取得するなど、日本でも認証取得に向けた取り組みが進んでいます。今回のセミナーでは、その現状と今後の拡大の可能性、そしてさらなる普及のための課題や取り組みについて意見交換が行なわれました。 2017年11月16日、中央大学駿河台記念館において、「ASC認証の今と企業に求められる役割」と題したセミナーを開催しました。ASCは、海の環境保全に配慮して行なわれる養殖業を認証する、国際的な制度。2014年にノルウェー産サーモンが国内の大手量販店で販売されたのを皮切りに、2016年には宮城県南三陸町のマガキ養殖がASC認証を取得するなど、日本でも認証取得に向けた取り組みが進んでいます。今回のセミナーでは、その現状と今後の拡大の可能性、そしてさらなる普及のための課題や取り組みについて意見交換が行なわれました。 ASC(水産養殖管理協議会)認証とその広がり 世界の食を支えるシーフード(水産物)などの養殖業。 今、その規模は、世界の水産物の半分を供給するほどまで規模が拡大しています。 しかしその一方で、養殖魚の餌として利用される天然魚の乱獲や、薬品、食べ残しの餌、廃棄物などによる海洋の汚染、さらに逃げ出した養殖魚などが外来生物となり、在来の自然環境を脅かす問題が、各地で引き起こされています。 そうした問題を改善してゆくため2010年、「ASC(Aquaculture Stewardship Council:水産養殖管理協議会)」が、設立されました。 ASCの認証とは、自然環境への悪影響を最小化し、労働者の人権や周辺地域との連携に配慮し、厳格な審査に合格した養殖場に与えられる第三者認証で、その養殖場で生産された水産物には「責任ある養殖管理のもと育てられた」証としてASCマークが表示されます。 今回、WWFジャパンが主催したセミナーでは、このASC認証の現状と今後の普及拡大に関係する4題の話題提供を踏まえ、関係者の協力を得ながらどのように現状を改善していくのかについて意見交換を行ないました。 当日は、ASCジャパンの担当のほか、養殖の改善に取り組む学識経験者、さらに海外で環境に配慮した養殖魚などに与える飼料製造に携わる企業の関係者など、さまざまな立場で今後の養殖に関わる方々が登壇。 持続可能な養殖業の証であるASC認証のマーク セミナーには様々な企業・団体から70名を超える参加がありました 最後のパネルディスカッションでは、ASCの国内でのさらなる普及をどのように実現していくのかについて、議論を行ないました。 養殖は日本としても重要な産業の一つであり、環境への影響という視点からも今後、改善の取り組みが強く求められる分野です。 WWFジャパンでは、多様な関係者とさらなる協議をしながら責任ある養殖の普及とASC認証取得の拡大を支援していきたいと考えています。 セミナー報告の詳細はこちら ASCの現状と今後の方針 ASCジャパン 山本光治氏 ASCが設立されたのは2010年(本部オランダ)で、これまで日本語での対応窓口は限定的でしたが、今年9月より正式にASCジャパンが発足。ジェネ[...]



【シリーズ:象牙とアフリカゾウ】岐路にたつ日本の象牙取引

2017-12-12T08:47:06Z

日本でも古くから知られてきた象牙。奈良時代(8世紀)中期に建立された正倉院宝庫に奉納されている象牙をあしらった美術品をはじめ、その利用の歴史は1200年以上におよびます。しかし、20世紀に入ると象牙を狙ったアフリカゾウの狩猟が激化。ゾウの受難の歴史が始まり、今も終息の糸口は見えていません。象牙の国内市場を有する国々は今、どのような状況にあるのか。そしてどのような対策が求められているのか。シリーズ第4回目は、象牙の合法市場を有する国の一つである、日本のこれまでを振り返り、現在の課題についてトラフィックの最新の調査結果を踏まえて解説します。 日本でも古くから知られてきた象牙。奈良時代(8世紀)中期に建立された正倉院宝庫に奉納されている象牙をあしらった美術品をはじめ、その利用の歴史は1200年以上におよびます。しかし、20世紀に入ると象牙を狙ったアフリカゾウの狩猟が激化。ゾウの受難の歴史が始まり、今も終息の糸口は見えていません。象牙の国内市場を有する国々は今、どのような状況にあるのか。そしてどのような対策が求められているのか。シリーズ第4回目は、象牙の合法市場を有する国の一つである、日本のこれまでを振り返り、現在の課題についてトラフィックの最新の調査結果を踏まえて解説します。 日本にある象牙はどこから来たか? 1989年、「ワシントン条約(絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約:CITES)」で国際取引が禁止された象牙。 以降、基本的に日本への象牙の輸入は行なわれてきませんでした。 ですが今も、日本は多くの象牙の在庫を保有する国です。この象牙はどこから来たものなのでしょうか。 大きく2つの由来があげられます。 1)1989年以前に日本に輸入された象牙 2)1999年と2008年に限定的に輸入された象牙 象牙の加工品。頑丈でありながら、加工しやすい柔らかさを持ち、白くなめらかで貴重な品だった象牙は、珍重され、古くから人々にその所有欲を駆り立ててきました。 1)1989年以前に日本に輸入された象牙 1989年以前、ワシントン条約の規制前まで、日本は世界屈指の象牙の大量輸入・消費国でした。 その大きな需要の向こう側で起きていたのは、1970年~80年代に東アフリカで激化した、大規模なアフリカゾウの密猟です。 この時、日本に輸入されていた象牙が、全形牙(1本の形状を残す牙の状態の象牙)から、お箸、アクセサリーのような加工品まで、さまざまな形状で今も国内に存在しています。 これらは、個人が家庭で所有しているものから、業者が販売しているものまでを含みます。 しかし、現在全体でどれくらいの在庫があるのかは、正確に把握されていません。 それでも、日本は1989年以前に、年間300トン以上、1951年からの累積では6,000トン以上の未加工象牙を輸入していた経緯を考慮すると、これが今も大きな在庫として国内に残っていると考えられています。 図1:東アフリカ諸国での密猟頭数の推移の事例 出典:For Years After the CITES Ban: Illegal Killing of Elephants, Ivory Trade and Stockpiles, IUCN, WWF(1995) 図2:未加工象牙(全形牙)の累積輸入量(1951~1989年) 出典:貿易統計よりトラフィック作成 2)1999年と2008年に「限定的」に輸入された象牙 これらの他に、1989年以降、日本がまとまった量の象牙を限定的に2回、合法的に輸入したことがあり[...]



海のめぐみを味わい続けるために、「サステナブル・シーフード・ウィーク2017」を開催

2017-12-11T09:29:49Z

2017年10月17日(火) から28日(土)まで、「サステナブル・シーフード・ウィーク2017」を実施しました。世界の各地で海の豊かさが失われ、多くの水産資源が減少している現状を伝えながら、持続可能な水産資源(サステナブル・シーフード)の利用を呼びかけるキャンペーンです。東京でのイベントには、吉本興業株式会社のタレントである田中直樹さんと、家事えもんこと松橋周太呂さんも参加。サステナブル・シーフードの証であるMSCとASCをテーマにした、楽しいトークと料理実演によって、普及の力になってくださいました。 2017年10月17日(火) から28日(土)まで、「サステナブル・シーフード・ウィーク2017」を実施しました。世界の各地で海の豊かさが失われ、多くの水産資源が減少している現状を伝えながら、持続可能な水産資源(サステナブル・シーフード)の利用を呼びかけるキャンペーンです。東京でのイベントには、吉本興業株式会社のタレントである田中直樹さんと、家事えもんこと松橋周太呂さんも参加。サステナブル・シーフードの証であるMSCとASCをテーマにした、楽しいトークと料理実演によって、普及の力になってくださいました。 サステナブル・シーフードを広げる 海洋生物の乱獲や違法な漁業、サンゴ礁や干潟、マングローブなどの沿岸域の自然破壊、ウミガメや水鳥などの野生生物を誤って漁網にかけて死なせてしまう混獲、そして過密養殖が海洋汚染につながる養殖業。 世界各地から、海の環境が危機に瀕しているという声が聞こえます。 WWFの「生きている地球指数」が示す海に生きる生物の豊かさは、1970年からの40年間で、4割近くも低下。 特に、魚や貝、エビなどの天然魚介類の獲りすぎは深刻な問題で、およそ3割が、獲りすぎの状態にあるとされています。 このままでは、今あたりまえに食べている魚や貝が、子どもたちが大人になるころには、食べられなくなる心配も出てきています。 その状況を変えようと、自然環境や社会に配慮して生産された「サステナブル・シーフード(持続可能な水産物)」の利用が提唱され、世界で広がり始めています。 サステナブル・シーフード・ウィーク2017ポスター 日本でも、第三者が認証したサステナブル・シーフードの証である「MSC」と「ASC」のラベルつきシーフードを、積極的に生産し、流通・販売する漁業者や企業が増加しつつあります。 スーパーマーケットなどでも、そうした製品が並ぶようになってきました。 この認証製品は、消費者が選び、購入することで、世界の海の自然と、持続可能な漁業を応援できる仕組みです。 しかし、日本ではその認知がまだ低く、海の環境と未来に対する危機感は、消費者に十分認識されていません。 そこで、2014年からサステナブル・シーフードを扱う国内の企業や団体と共に、その利用を呼びかける「サステナブル・シーフード・ウィーク」を毎年、開催しています。 MSC「海のエコラベル」、ASCマーク 今年は、WWFジャパンとMSC(海洋管理協議会)日本事務所、ASC(水産養殖管理協議会)ジャパンが主催し、吉本興業株式会社の協力を得て、イベントを実施しました。 吉本興業は、国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」を積極的に推進しており、サステナブル・シーフード・ウィーク2017の取組みが SDGs の 17 の目標のうちの 14 番目「海の豊かさ[...]



世界の絶滅危機種2万5,821種に 2017年版レッドリスト発表される

2017-12-07T02:37:22Z

2017年12月5日、IUCN(国際自然保護連合)は東京で、最新版の「レッドリスト(絶滅のおそれのある野生生物のリスト)」を発表しました。この最新版のリストで、絶滅のおそれが高いとされる3つのランク(CR、EN、VU)に記載された野生生物は、25,821種。この中には、野生のイネ科植物や、温暖化の影響が心配されるシロフクロウなどが含まれています。WWFジャパンも、東京での発表記者会見にパネリストとして参加。絶滅危機種の増加が、環境問題の深刻化に対する警鐘であることをあらためて訴えました。 2017年12月5日、IUCN(国際自然保護連合)は東京で、最新版の「レッドリスト(絶滅のおそれのある野生生物のリスト)」を発表しました。この最新版のリストで、絶滅のおそれが高いとされる3つのランク(CR、EN、VU)に記載された野生生物は、2万5,821種。この中には、野生のイネや、温暖化の影響が心配されるシロフクロウなどが含まれています。WWFジャパンも、東京での発表記者会見にパネリストとして参加。絶滅危機種の増加が、環境問題の深刻化に対する警鐘であることをあらためて訴えました。 絶滅のおそれのある世界の野生生物が2万5,821種に IUCN(国際自然保護連合)が毎年更新している、絶滅のおそれのある世界の野生生物のリスト「レッドリスト」。 かつては赤い表紙の報告書にまとめられ、出版されていましたが、現在はオンライン上のデータベースに集積されており、誰でも検索することが可能になっています。 今回の最新版のリストでは、9万1,523種の動植物や菌類などを評価し、そのうち2万5,821種を、特に絶滅のおそれの高い「絶滅危機種(CR、EN、VUの3ランク)」として掲載しました。これは、2016年9月時点の2万3,928種を大幅に上回る結果です。 新たに加えられた野生生物を代表する例としては、野生のイネ(5種)、そして同じく野生のヤムイモ類(17種)があります。 これらの野生植物は、イネやムギ、作物としてのヤムイモなど、世界中で利用され、食を支えている農作物の原種となった植物ですが、少なからぬ種について、野生の状態での存続が危ぶまれています。 今回絶滅危機種に指定された野生のムギの一種。穀物の原種となった植物の一つ(写真提供IUCN) 危機の主な原因は、森林伐採や都市の拡大、農地や牧場の開発など。 この発表にあたりIUCNは、穀物や野菜の原種にあたるこうした野生の植物が、作物としてのイネやムギ、ヤムイモなどに、遺伝子的な多様性を与え、干ばつや病害虫への抵抗性をもたらす貴重な存在であることを指摘。 また世界経済に年間1兆1500億ドルに相当する価値を提供しており、これが今後さらに拡大していく可能性を訴えました。 注目される「食」そして「地球温暖化」 この「食」をめぐる視点の背景には、地球温暖化による世界的な気候の変動問題がありあます。 今後、干ばつや大雨、塩害など、異常気象による影響さらに増加し、それまでその地域で育っていた作物が育ちにくくなった時、こうした環境変化に対し、より耐性や適応力を持った作物が求められることになります。 そうした作物に新しい可能性を拓くためには、きわめて多様性に富んだ野生の植物に頼るほかありません。 食に通じる野生植物の危機は、そのまま人類の危機にも通じる問題といえます。 クリスマス[...]



より強固なマグロ漁業の監視・管理体制の構築を 2017年WCPFC会合

2017-12-11T10:07:20Z

2015年12月3日から7日まで、フィリピンのマニラで、WCPFC(中西部太平洋まぐろ類委員会)の第14回年次会合が開催されます。この会議では、中西部太平洋が世界最大の生産海域である熱帯マグロ類の管理措置の議論とともに、太平洋クロマグロの暫定的な漁獲戦略の採択が議論されます。 2015年12月3日から7日まで、フィリピンのマニラで、WCPFC(中西部太平洋まぐろ類委員会)の第14回年次会合が開催されます。この会議では、中西部太平洋が世界最大の生産海域である熱帯マグロ類の管理措置の議論とともに、太平洋クロマグロの暫定的な漁獲戦略の採択が議論されます。 WCPFC 2017年次総会閉幕(2017年12月5日 追記) 次期管理目標の正式な採択を 太平洋の海洋生態系の頂点に立つ大型魚類クロマグロ。 日本は、その最大の生産国であり消費国です。 現在、太平洋海域では、乱獲に起因するクロマグロ資源の深刻な枯渇が確認されています。 資源量を評価する北太平洋まぐろ類国際科学委員会(ISC)の最新の報告では、すでに初期資源(漁業が開始される以前の推定資源量)と比べ、2.6%まで資源が減少している「枯渇状態」にあり、かつ「過剰な漁獲が続いている」と指摘されています。 さらに、現在導入されている暫定的管理措置についても、漁業を行なう際に、毎年十分に遵守されていない状況が報告されています。 2017年8月に韓国の釜山で開催された、WCPFC北小委員会では、暫定的な漁獲戦略および、遅くとも2034年までに推定初期資源量の20%を、少なくとも60%の確率で達成する、という次期回復目標に合意しました。 今回の年次会合では、この次期回復目標を正式に採択することが期待されています。 求められる資源管理措置の確実な実行 また、以前から課題となっている、加盟国による漁獲管理方策の確実な実行も、この会議の重用なポイントです。 特に、太平洋クロマグロの漁獲生産国が、2016年来、地域漁業管理委員会が定める漁獲規制を守らず、漁獲を続けていることが頻繁に報告されています。 これを受け、WWFは、WCPFCに対して、加盟各国が合意した資源管理措置のルールを正しく守るよう、取り組みを改善するために、漁業のMCS(monitoring, control and, surveillance:調査、監督、監視)措置の強化および、CDS(Catch Documentation Scheme:漁獲証明制度)の設定を早急に行なうことを強く要請しています。 また、不遵守行為に対しては、断固とした厳しい制裁を取ることを求めます。 マニラの会議場で議論の行方を追うWWFジャパン自然保護室海洋水産グループ長の山内愛子は、次のように述べています。 「これまでの話し合いの中で、太平洋クロマグロの資源回復計画の枠組みが固まったとはいえ、現状では戦略通りの回復を確かなものにするには、加盟国の監視管理体制がまだ不十分であると考えています。資源回復措置に対する順守を徹底し、加盟国の積極的な関与を示すことを強く訴えていきたいと思います」 WWFは、より強固な監視・管理体制の構築によって、日本をはじめとする漁業国は合意事項の遵守徹底を図り、太平洋クロマグロの確実な資源回復を妨げないよう求めていきます。 WWFの要望 【太平洋クロマグロ】 WWFは、太平洋クロマグロについて、WCPFCに対して以下のことを求めます。 太平洋クロマグロに関して[...]



「適正な象牙取引の推進に関する官民協議会」が報告書を発表

2017-11-27T11:40:21Z

2017年11月27日から始まる「ワシントン条約」の常設委員会会合を前に、日本の関係省庁主導のもと象牙製品の製造や加工、流通にかかわる業界関係者を集めた「適正な象牙取引の推進に関する官民協議会」が報告書を発表しました。今、世界では、アフリカゾウ密猟の深刻化に伴い、象牙の国内取引を合法として行なってきた国々のいくつかが、全面的に取引を法律で禁止する方向に舵を切ろうとしています。そうした中、同じく象牙の国内市場を有する日本政府と関係者が、どのような認識のもと対策を進めようとしているのか。発足当時から唯一のNGOとして参加し、協議会内部で提言を続けてきたトラフィックが最新動向を解説します。 2017年11月27日から始まる「ワシントン条約」の常設委員会会合を前に、日本の関係省庁主導のもと象牙製品の製造や加工、流通にかかわる業界関係者を集めた「適正な象牙取引の推進に関する官民協議会」が報告書を発表しました。今、世界では、アフリカゾウ密猟の深刻化に伴い、象牙の国内取引を合法として行なってきた国々のいくつかが、全面的に取引を法律で禁止する方向に舵を切ろうとしています。そうした中、同じく象牙の国内市場を有する日本政府と関係者が、どのような認識のもと対策を進めようとしているのか。発足当時から唯一のNGOとして参加し、協議会内部で提言を続けてきたトラフィックが最新動向を解説します。 日本における象牙の国内取引 現在、年間2万頭が密猟されているといわれるアフリカゾウ。 その密猟の目的は、アジア地域を中心に高値で売買される象牙です。 象牙は「ワシントン条約(絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約:CITES)」で、国際間の商取引は全面禁止されていますが、今もいくつかの国々では、国内で象牙取引が合法的に認められています。 日本もまた、象牙の製造、加工、流通、販売が続けられている国の一つ。 象牙の産業規模は、1980年代と比べ10分の一以下 まで縮小しましたが、いまだに多くの業界が関与する形で、国内取引が行なわれています。 ハンコ(印鑑)以外にはアクセサリーなどの装身具や、三味線の撥といった和楽器の部品など、その用途はさまざまであり、また、骨董市などでの「古物」としても活発に取引されています。 これらの象牙製品の多くは、1989年にワシントン条約で象牙の国際取引が禁止される以前から日本にあったもの、1999年と2008年の2回に限り、条約での取り決めの下、限定的に取引が認められて輸入した象牙から製造されたものであると考えられています。 そのほかにも、全形牙(1本の形状を残す牙の状態の象牙)や製品の原材料となるカットピースなどの原材料としての象牙も数多く残り、取引されています。 このようにして、現在でも世界有数の国内市場を有する日本。日本の象牙取引が、アフリカゾウの密猟や象牙の違法取引の一因とならないように厳格な体制を取らなければなりません。 官民協議会の発足 日本では、象牙の国際取引が全面禁止された1989年以降、「種の保存法(絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律)」をはじめ、象牙取引を管理する法律を設け、国内取引の管理を行なってきました。 しかし、取引の形態は時代に[...]



ワシントン条約第69回常設委員会開幕:「国内象牙行動計画(NIAP)」と日本の動向

2017-12-05T03:17:02Z

2017年11月27日、ワシントン条約の第69回常設委員会が開幕します。条約の運営を担うこの重要な年次会議で、大きな焦点のひとつとなるのが「国内象牙行動計画(NIAP)」です。今回、アフリカ諸国からは、このNIAPプロセスに日本も参加するよう求める議案が提出されました。象牙の違法取引に厳しく対処するため、トラフィックも条約事務局に提言してきた、日本のNIAPへの参加。その意味と重要性をお伝えします。 2017年11月27日、ワシントン条約の第69回常設委員会が開幕します。条約の運営を担うこの重要な年次会議で、大きな焦点のひとつとなるのが「国内象牙行動計画(NIAP)」です。今回、アフリカ諸国からは、このNIAPプロセスに日本も参加するよう求める議案が提出されました。象牙の違法取引に厳しく対処するため、トラフィックも条約事務局に提言してきた、日本のNIAPへの参加。その意味と重要性をお伝えします。 ワシントン条約 第69回常設委員会(SC69)閉幕(2017年12月5日) ワシントン条約第69回常設委員会(SC69) ワシントン条約(絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約)をはじめとする国際条約では、「締約国会議(COP)」がよく知られています。 ワシントン条約のCOPは、約3年に一度開催されますが、そこでは、絶滅の恐れのある野生動植物の取引を規制する「附属書」と呼ばれるリストを改定する作業をはじめ、条約の指針にかかわる大きな決定が行なわれます。 一方で、COP以外にも、条約が機能するうえで重要な役割を担う委員会がワシントン条約にはいくつか存在します。 その中核にあたるのが、「常設委員会(SC: Standing Committee)」。「常設」とあるとおり、COPが開催されない年にも毎年開催され、条約の運営を担っています。 常設委員会の正式な参加者は、締約国の中から「地域代表」に指名された一握りの国々。その他の締約国やNGOは、オブザーバーとして参加し、日本政府も今回オブザーバーとしての参加します。 そして、この常設委員会の第69回目の会合(SC69)が、2017年11月27日、スイスのジュネーブで開幕します。 常設委員会では、条約の遵守状況やCOPの決定事項の進捗などが詳しく議論されますが、今回、日本に大きくかかわる議題のひとつが「象牙」の問題です。 国内象牙行動計画(NIAP) アフリカゾウは1989年から商業目的の国際取引が全面的に禁止されています。しかし、世界には国内に象牙の合法市場を持つ国がたくさん存在します。 これは、ワシントン条約が規制するのは、あくまで「国際取引」であって、国内取引には及ばないからです。また、輸出入の規制、水際での密輸の取り締まり、国内取引の管理もすべて、各国政府が責任をもって行なうことが求められます。 そんな中、2000年代後半から、中国を筆頭としたアジア諸国での需要の増加が引き金となり、象牙の違法取引が急増しました。近年では、年間2万頭を超えるアフリカゾウが象牙目的に密猟される事態となっています。 この危機的状況を打開するため、2013年に開催された第16回締約国会議(COP16)で、「国内象牙行動計画(NIAP: National Ivory Action Plan)」というしくみが導入されました。 この「NIAPプロセス」のポイントは、次の2点です 象牙の国[...]



スマトラ島で確認された「第三」の新種オランウータン

2017-11-21T07:10:22Z

2017年11月2日、インドネシア・スマトラ島で新種のオランウータンが確認されたことが発表されました。「タパヌリオランウータン」と名付けられたこの新種のオランウータンは、これまでスマトラオランウータンの一個体群とされてきましたが、他種と比較すると、頭蓋骨の大きさや犬歯に特徴があり、体毛の色や質、遺伝子配列も異なることから新種と判定されました。しかし既に残されている個体数は800以下と推測され、現時点で地球上に生存する大型類人猿の中で、最も深刻な絶滅の危機に瀕していると考えられています。 2017年11月2日、インドネシア・スマトラ島で新種のオランウータンが確認されたことが発表されました。「タパヌリオランウータン」と名付けられたこの新種のオランウータンは、これまでスマトラオランウータンの一個体群とされてきましたが、他種と比較すると、頭蓋骨の大きさや犬歯に特徴があり、体毛の色や質、遺伝子配列も異なることから新種と判定されました。しかし既に残されている個体数は800以下と推測され、現時点で地球上に生存する大型類人猿の中で、最も深刻な絶滅の危機に瀕していると考えられています。 タパヌリオランウータンとは アジアの森に生息する大型類人猿、オランウータン。 スマトラ島とボルネオ島にのみ分布するオランウータンは、長い間、1種とされてきました。 しかし2001年以降は、スマトラとボルネオの個体群をそれぞれ別種とする分類が主流となり、「ボルネオオランウータン」と「スマトラオランウータン」の2種が知られるようになりました。 そして今回、3種類目となるオランウータンが、スマトラ島の中北部で新たに確認されました。 タパヌリオランウータン(Pongo tapanuliensis)と名付けられたこの「第三」のオランウータンは、1997年に初めて生息が確認されて以来、久しくスマトラオランウータン(Pongo abelii)の一個体群とされてきました。 しかし、近年の調査で、他の種とは遺伝的にも形態的にも違いがあることが判明。 タパヌリオランウータンの細長い体格が、スマトラオランウータンに近い一方で、体毛は細かく縮れていたり、ボルネオオランウータンと比べて、濃いシナモン色の毛を持つなど、外見的にも特徴を持つことがわかってきました。 また、社会的に優位なオスであることを示すほほの肉ひだである「フランジ」の部分が柔らかな毛で覆われている点、またメスも口ひげを持つといった点も、このオランウータンの特徴です。 タパヌリオランウータン スマトラオランウータン ボルネオオランウータン 新種として確認されるまでの道のり 実は、タパヌリオランウータンは初めて1997年に個体群が確認されて以来、独立種である可能性が考えられ、研究が行なわれてきました。 この個体群は、スマトラ島の北スマトラ州中西部にあるバタン・トゥル地域の森で、他のオランウータン個体群と孤立した形で生息していたためです。 以来10年をかけてスマトラ・オランウータン保全プログラムと他のNGO、大学、またインドネシア当局が集中的な調査を実施。 2006年にはオランウータンの行動学や遺伝学を研究する為の研究機関も設立されました。 そして2013年、人と[...]



【動画あり】 COP23現地報告:世界の未来を視野に入れた企業の動き

2017-11-24T01:10:53Z

2017年11月17日まで、ドイツのボンで開催される国連の気候変動会議「COP23」では、主役である世界各国の政府代表だけでなく、温暖化防止に積極的な姿勢を見せる企業や地方自治体、NGO(非政府組織)などの関係者も数多く集まり、それぞれの取り組みを発表しています。地球温暖化防止の新しい約束である「パリ協定」の担い手の一人である、世界をリードする企業が、今何を考え、何を目指しているのか。現地のCOP23会場よりお伝えします。 width="728" height="420" src="https://www.youtube.com/embed/_CGv0BduhEU" frameborder="0" allowfullscreen=""> 2017年11月17日まで、ドイツのボンで開催される国連の気候変動会議「COP23」では、主役である世界各国の政府代表だけでなく、温暖化防止に積極的な姿勢を見せる企業や地方自治体、NGO(非政府組織)などの関係者も数多く集まり、それぞれの取り組みを発表しています。地球温暖化防止の新しい約束である「パリ協定」の担い手の一人である、世界をリードする企業が、今何を考え、何を目指しているのか。現地のCOP23会場よりお伝えします。 COP(締約国会議)で示される「非国家」の存在感 国連の会議であるCOP23では、各国の政府代表が交渉を行なう会議場と別に、市内の公園に展示会場が開設されています。 その広大なスペースには、各国政府のパビリオンや国連機関、NGOのブース、サイドイベント会場などが設けられています。 WWFは例年、ブースを設けて取り組んでいる温暖化防止のための活動を紹介していますが、今回はより規模の大きなパビリオンも出展し、主に非国家アクター(自治体や企業、投資家、研究機関やNGOなど)のパネルトークなどを開催しています。 気候変動問題の解決に果たす非国家アクターの役割が重視されるようになるにつれて、このCOP会場の展示スペースは年々拡大し、数多くの魅力あるイベントが開催されるようになりました。 なかでも世界の産業界は「脱炭素経済」をめざすパリ協定を新しい経済成長のチャンスととらえ、温暖化対策を推進する姿勢を積極的にアピールしています。 「脱炭素経済」とは、二酸化炭素(CO2)を出す石油や石炭に頼らない経済のこと。つまりこれらの企業は、従来とは異なる太陽光や風力などのエネルギーを拠り所とした、新しい経済活動の道を選び、今まさに進もうとしているのです。 フランスのパビリオン。パリ協定を批准した国が世界地図に示されている WWFのパビリオン「パンダハブ」。毎日、多くのトークイベントが開催されている 「パリ協定」に一致したSBTの取り組み そうした企業のイニシアチブのひとつに、「WE MEAN BUSINESS連合」があります。 ここには、630社が参加。世界の主要企業に対して実効性の高い温暖化対策を働きかけています。 参加企業の時価総額は合わせて15兆5,000億ドル。参加企業の排出量の合計は23億1,000万トンと、世界第4位の排出国であるロシアに匹敵します。 この連合に参加する企業のうち、最も厳しい温暖化対策を自らに課すイニシアチブのひとつがSBT(Science Based Targets:科学と整合した目標設定)です。 これはWWF、そして気候変動対策の情報開示を推進する機関投資家グループであるCDP、世界資源研究所(WRI)[...]



【動画あり】 COP23現地報告:「アメリカの責任」を果たす非国家アクターの動き

2017-11-15T07:02:35Z

2017年11月6日から、ドイツで開かれている国連の気候変動会議「COP23」。世界各国の政府代表が集まり、温暖化防止の新しい約束「パリ協定」のこれからを話し合うこの重要な会議の場で今、「非国家アクター」と呼ばれるさまざまな人の集まりが注目を集めています。11月11日には、アメリカの非国家アクターによる報告書の発表がありました。協定からの離脱を宣したトランプ大統領の意図とは裏腹に、アメリカの非国家アクターは「パリ協定と共に歩む」意思を明確に示しています。現地のCOP23会場よりその動きをお伝えします。 width="728" height="420" src="https://www.youtube.com/embed/plKdEJARWBg" frameborder="0" allowfullscreen=""> 2017年11月6日から、ドイツで開かれている国連の気候変動会議「COP23」。世界各国の政府代表が集まり、温暖化防止の新しい約束「パリ協定」のこれからを話し合うこの重要な会議の場で今、「非国家アクター」と呼ばれるさまざまな人の集まりが注目を集めています。11月11日には、アメリカの非国家アクターによる報告書の発表がありました。協定からの離脱を宣言したトランプ大統領の意図とは裏腹に、アメリカの非国家アクターは「パリ協定と共に歩む」意思を明確に示しています。現地のCOP23会場よりその動きをお伝えします。 「パリ協定離脱」がきっかけに ドイツのボンで国連気候変動枠組み条約の締約国会議「COP23」が開幕してから7日目を迎えた11月11日の朝。 氷雨の降るなか、多くの参加者が「アメリカ気候行動センター」前の長い行列に加わりました。 傘のある人は傘を差し、傘のない人は雨に濡れながら。 気候変動に関するCOP(締約国会議)史上初めて、アメリカの非国家アクターがその取り組みをまとめた報告書を発表し、国連に提出するイベントが開催されるからです。 「非国家アクター」とは、各国の政府以外の組織、つまり、企業や、地方自治体、大学などの学術機関、市民団体やWWFのような環境団体などの主体を言います。 トランプ大統領の意図に反して、パリ協定からの離脱宣言は、気候変動のない未来を願うアメリカの人々を「非国家アクター」という単位で結束させ、より積極的に行動させる役割を果たしています。 離脱宣言のわずか3日後には、州政府、自治体、企業、大学などが「WE ARE STILL IN(我々はまだパリ協定の中にいる)」というイニシアチブを誕生させました。 当初1,200だった、このイニシアチブへの参加団体は、15の州、455の自治体、1,745の企業、325の大学や研究機関など2,500を超え、今なお増え続けています。 ドイツ政府が出展しているパビリオン フィジー政府が出展しているパビリオン。各国政府や自治体、企業、NGOなどによる出展が数多く行なわれている。 もう一つのアメリカの「意思」 このイニシアチブの創設にはWWFアメリカが大きな役割を果たし、現在もコーディネイターの一員として活動しています。WWFアメリカのシニア・バイス・プレジデントであるルー・レナードは、その成立の背景を次のように語ります。 「パリ協定からの離脱を公約に掲げたトランプ大統領が当選した直後、アメリカ企業365社がパリ協定に留まるよう求める書簡を[...]



2017年「大西洋マグロ類保存国際委員会(ICCAT)」年次総会 報告

2017-11-22T10:53:27Z

モロッコのマラケシュで開かれていた第25回「大西洋マグロ類保存国際委員会(ICCAT)」年次会合が2017年11月21日に終了しました。大西洋クロマグロの資源回復がいまだ不完全であるなか、漁獲枠を大幅に引き上げることが合意されました。大西洋クロマグロの資源状況は、近年、回復の兆候がみとめられていたとはいえ、まだ完全には回復していないなか、早計な増枠は資源枯渇の危機を再び招くおそれがあります。 2017年11月14日から22日まで、モロッコ・マラケシュにて、大西洋のクロマグロ資源の管理機関であるICCATの第25回年次会合が開催されます。今回の会議では、10月に科学委員会が「2015年の総漁獲枠から倍以上の増枠が可能」と報告したことを受け、大幅な総漁獲枠の引き上げが議論される見込みです。一時は資源枯渇の危機にあったも大西洋クロマグロ。2012年頃から安定的に回復傾向にあるとされていますが、その資源管理の今後に向けて、どのような合意が成されるのか注目されます。 【2017年11月22日 更新情報】ICCAT会合閉幕 大西洋クロマグロの漁獲枠増枠に懸念 大西洋クロマグロの大幅な漁獲枠引き上げに警告 地中海を含む大西洋地域のマグロ類の資源管理を行なう国際機関「大西洋マグロ類保存国際委員会(ICCAT)」。 2017年11月14日には、その年次会合がモロッコのマラケシュで開催されます。 今回の会議では、ICCAT科学委員会が10月に報告した「2015 年の総漁獲枠から2倍以上の増枠が可能」との見解を踏まえた議論を経て、最終的な総漁獲枠が決定されます。 日本が最大の輸入国であり、かつ漁業国である大西洋クロマグロは、過剰な漁獲により一時は資源枯渇の危機にありましたが、10年来の厳しい漁業管理措置と総漁獲枠の削減により、2012年の委員会では資源の回復傾向が確認されました。 以来、日本を含むICCAT加盟国は、その回復水準に応じて総漁獲枠を徐々に拡大してきました。 そして今回、2017年のICCAT年次会合では、2015年の総漁獲枠から倍以上の増枠となる36,000トンへの引き上げや、2007年に採択された2022年までの資源回復計画の終了時期の前倒し等が提案されています。 地中海で蓄養された大西洋クロマグロ スペインで蓄養された大西洋クロマグロ ICCAT科学委員会による、東部大西洋および地中海のクロマグロ総漁獲枠の推移 性急すぎる総漁獲枠の引き上げ しかし、これに対してWWFは、大西洋クロマグロの資源回復は未だ不完全であるとし、懸念を表明。 大幅な総漁獲枠の引き上げは、安定的に回復してきている資源量を、再び減少させる恐れがあると指摘し、2017年11月13日にはICCATに対し、慎重になるよう求めるポジションペーパーを公表しました。 その内容で指摘している主な要請の内容は次の通りです。 2018年の大西洋クロマグロの総漁獲枠の引き上げを28,000トンに留めること 2007年に採択した資源回復計画は予定通り2022年まで遵守すること 地中海で今も横行する、違法・無報告・無規制の漁業(IUU漁業)に対する措置を強化すること 小規模漁業者への漁獲枠割り当てを拡大すること 他 短期的な利益を求めるのではなく、大西洋クロマグロの確実な資源回復と、[...]



【動画あり】 COP23現地報告:トランプ政権のアメリカへの注目

2017-11-13T02:01:38Z

2017年11月6日、ドイツのボンで2017年の国連気候変動会議(COP23/CMP13)が始まりました。南太平洋の島国フィジーが初めての議長国を務めるこの会議。就任前から温暖化への懐疑論者として耳目を集めていたアメリカのトランプ大統領にとっては、就任後、初めて政府代表団を送り込むCOP(締約国会議)となります。新しい交渉団は、どんな方針で交渉に臨むのか。現地報告をお伝えします。 width="728" height="420" src="https://www.youtube.com/embed/5u2YqrVfdks" frameborder="0" allowfullscreen=""> 2017年11月6日、ドイツのボンで2017年の国連気候変動会議(COP23/CMP13)が始まりました。南太平洋の島国フィジーが初めての議長国を務めるこの会議。就任前から温暖化への懐疑論者として耳目を集めていたアメリカのトランプ大統領にとっては、就任後、初めて政府代表団を送り込むCOP(締約国会議)となります。新しい交渉団は、どんな方針で交渉に臨むのか。現地報告をお伝えします。 「パリ協定」の離脱を宣言したトランプ政権 2015年に世界が交わした、地球温暖化防止のための新しい約束「パリ協定」。その成立を牽引した大きな力になったのが、オバマ前大統領の下、交渉の場に臨んでいたアメリカの政府代表団でした。 しかしその後、大統領選で当選したトランプ大統領は、2017年6月1日にパリ協定からの離脱を発表。8月4日には国連に書面で通告しました。 さらに、オバマ前政権が掲げた温室効果ガスの削減目標を放棄し、途上国の温暖化対策を支援する気候資金への拠出も停止するなど、温暖化対策に逆行する政策を次々に発表しています。 世界に衝撃を与えたパリ協定離脱宣言。 ドイツのボンで開催される今回の会議COP23は、この新政権が発足した後に開催される初めての気候変動枠組み条約の締約国会議です。 そのため、中国に次ぐ世界第2位の排出国であるアメリカが離脱したとしてもパリ協定は成り立つのか、トランプ政権が送り込む政府代表団はどんな姿勢で交渉に臨み、会議にどんな影響をもたらすのかが注目されてきました。 2015年のCOP21 パリ会議。議定書採択の瞬間。会場は総立ちで拍手が鳴り響いた COP23会議への影響は? しかし、これまでのところ、会議への影響はほとんど見られません。 そもそも、アメリカはまだパリ協定から離脱していないのです。 これは、日本の国内でも広く誤解されている点ですが、「パリ協定」は、発効した日から3年間は離脱することができません。 離脱の意思を正式に通告してから1年後にしか離脱できないため実質的には離脱するまでに4年かかるためです。 ドイツ、ボンのCOP23の会場 つまり、2016年11月4日の発効日から、4年後の2020年11月4日までは、どの締約国も離脱することができません。 そして奇しくも、この2020年11月4日という日は、次期アメリカ大統領選挙の投票日の翌日にあたります。 選挙の結果次第では、またアメリカが協定に復帰する、可能性もあるでしょう。 しかも、アメリカは、「パリ協定」の親条約である「気候変動枠組み条約」からは離脱しないと表明しています。少なくとも2020年11月4日までは、アメリカはパリ協定の締約国であり[...]



メルカリが象牙製品の取引を全面禁止

2017-11-10T08:56:46Z

フリマアプリを運営する株式会社メルカリが、象牙製品の取引を禁止しました。急成長を続けるインターネット上の象牙取引。中でも、CtoC(個人間商取引)市場が規制の大きな抜け穴になっているとして、WWFジャパンは、eコマース企業に対し、取り扱いの停止を求めてきました。今回のメルカリの判断は、eコマース企業が、野生生物取引の問題に真摯に向き合う姿勢として、歓迎すべきものです。日本政府はじめ国内関係者にも、違法取引を許さない厳しい対応が求められます。 フリマアプリを運営する株式会社メルカリが、象牙製品の取引を禁止しました。急成長を続けるインターネット上の象牙取引。中でも、CtoC(個人間商取引)市場が規制の大きな抜け穴になっているとして、WWFジャパンは、eコマース企業に対し、取り扱いの停止を求めてきました。今回のメルカリの判断は、eコマース企業が、野生生物取引の問題に真摯に向き合う姿勢として、歓迎すべきものです。日本政府はじめ国内関係者にも、違法取引を許さない厳しい対応が求められます。 メルカリが象牙製品の出品を全面禁止 2017年11月9日、株式会社メルカリ(以下、メルカリ)が、同社が運営するフリマアプリ「メルカリ」での象牙製品の出品を禁止したことが明らかになりました。 WWFジャパンがメルカリに確認したところよると、同社では、グローバルに事業を展開するにあたり、象牙市場の閉鎖を求める国際的な動向に配慮し、象牙製品を禁止商材に加えるに至ったとのことです。 急成長を見せるインターネットなどを介したCtoC(個人間商取引)市場では、ここ最近、象牙を扱った取引の事例が多く確認されています。 トラフィックが2017年5月に実施した調査によると、メルカリでは一週間に平均140点を超える象牙製品が出品され、中には、タイやコンゴといった海外の市場で購入した象牙製品の出品も見つかりました。 お土産品であっても、海外からの持ち込みは違法。アフリカやアジアの問題のある市場で日本人が象牙製品を購入することは、密猟を助長することにもつながります。 さらには、このようにして違法に持ち帰った象牙製品が、水際取締の網の目をくぐって国内に入り込んでしまうと、その後は自由に販売できてしまうという規制の抜け穴が存在するため、WWFジャパンは、日本政府に包括的な規制の早急な導入を求めるのとともに、eコマース企業には、自主的な取引停止を強く要望してきました。 そうした指摘や現状に関する情報のもと、メルカリやヤフーをはじめとするeコマース企業では最近、違法出品の監視に注力していました。 日本のeコマース企業としては、2017年7月1日に、楽天株式会社が、同社の運営するオンラインモールの「楽天市場」と、フリマサイトの「ラクマ」で、象牙製品の取り扱いを全面禁止する自主的措置を導入しました。 実際に海外から持ち帰った象牙製品を出品していた例。密猟が多発しているアフリカで入手したもの。違法と知らずに日本に持ち込んだものと思われる。 これに続く今回のメルカリの決断は、eコマース企業の社会的責任という[...]



国連気候変動フィジー会議(COP23)

2017-12-14T09:01:16Z

南太平洋の島国フィジーが初めてホスト国を担う、国連気候変動会議COP23が、2017年11月6日から17日の日程で開催されます。フィジーがホスト国ですが、フィジーには大きな国際会議場はないため、開催場所はドイツ・ボンとなります。今回の会議の焦点は「パリ協定のルール作りの進展」と「パリ協定の各国目標引き上げのための対話(2018年実施予定)」です。また、パリ協定の離脱を発表したアメリカの動向にも注目が集まります。 width="728" height="420" src="https://www.youtube.com/embed/pK4tpQegWQ4" frameborder="0" allowfullscreen=""> 現地レポート 国連気候変動フィジー会議(COP23)終了報告(2017年11月18日) 国連気候変動フィジー会議(COP23)1週目報告(2017年11月14日) 【2017.12.18】報告会を実施します!Climate Action Network Japan (CAN-Japan)のサイトへ 【動画あり】世界の未来を視野に入れた企業の動き(2017年11月17日) 【動画あり】「アメリカの責任」を果たす非国家アクターの動き(2017年11月15日) 【動画あり】トランプ政権のアメリカへの注目(2017年11月13日) 【スタッフブログ】フランスのマクロン大統領がWWFのパビリオンを訪問(2017年11月17日) 【スタッフブログ】COP23「フィジー会議」始まる(動画あり)(2017年11月9日) 南太平洋の島国フィジーが初めてホスト国を担う、国連気候変動会議COP23が、2017年11月6日から17日の日程で開催されます。フィジーがホスト国ですが、フィジーには大きな国際会議場はないため、開催場所はドイツ・ボンとなります。今回の会議の焦点は「パリ協定のルール作りの進展」と「パリ協定の各国目標引き上げのための対話(2018年実施予定)」です。また、パリ協定の離脱を発表したアメリカの動向にも注目が集まります。 パリ協定のルール作り 気候変動による影響を抑制するため、世界全体の脱炭素化の方向性を打ち出したパリ協定。これは、世界的な平均気温の上昇を、産業革命以前に比べて2度より低く抑え、できる限り1.5度に抑えることを目指す、温暖化防止のための世界の新しい約束です。 2015年12月のCOP21(国連気候変動枠組条約第21回締約国会議)における採択の後、多国間条約としては異例のスピードで各国が批准をしたことにより、わずか1年で同協定は発効(国際法として効力を持つ)しました。現時点までの批准をした国の数は169か国になります(2017年10月25日現在)。 パリ協定発効を受け、2016年11月にモロッコ・マラケシュで開催されたCOP22では、2018年までに、同協定を実施していくにあたっての細則、通称「ルールブック」の策定が目指されることが決まりました。 そのため、2017年11月6日から17日の日程で開催される、今回の国連気候変動会議COP23では、このルールブック策定に向けた交渉を進展させていかねばなりません。 COP23の正式名称 国連気候変動枠組条約第23回締約国会議(COP23) 京都議定書第13回締約国会議(CMP13) パリ協定第1回締約国会合第2セッション(CMA1.2) 第47回補助機関会合(SB47(SBSTA47&SBI47)) パリ協定特別作業部会第1回会合第4セッション(APA1.4) この中で今回注目が集まる[...]