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地域医療支援病院制度、7割が見直し求める−日医総研の医師会調査

Wed, 06 Mar 2013 15:18:03 +0900

 紹介患者に医療提供などを行う「地域医療支援病院制度」について、都道府県医師会の7割以上が見直すべきだと考えていることが、日本医師会総合政策研究機構(日医総研)のアンケート調査で明らかになった。 地域医療支援病院は、紹介患者を中心に医療を提供するのが主な役割で、都道府県知事が承認する。一定の紹介率を確保するなどの要件を満たした原則200床以上の病院が承認を受けられる。 調査は昨年10月から12月にかけて、47都道府県医師会を対象に実施。 全文
医療・介護情報CBニュース 03月06日 15時18分




診療の質を向上させるには?都内の取り組み

Tue, 05 Mar 2013 22:05:35 +0900

 診療の質を向上させるために、どんな取り組みが有効か―。日本医療マネジメント学会第13回東京支部学術集会がこのほど開催され、「診療の質向上〜取り組みとその検証〜」と題したシンポジウムでは、診療の質向上を目的に行われている東京都内の医療機関の取り組みについて発表が行われた。■練馬医療連携ネットワークを支える「顔の見える関係」 練馬総合病院地域連携室・企画情報推進室の大野麻耶氏は、地域連携医療機関を結ぶ「練馬医療連携ネットワーク」の運用状況について報告 全文
医療・介護情報CBニュース 03月05日 22時05分




疾病予防目指し共同大学院設置へ−金沢など3大学が連携

Tue, 05 Mar 2013 22:04:53 +0900

 金沢大などは、分子情報解析に基づく病因などを研究し、疾病予防につなげる「革新予防医科学共同大学院(仮称)」を、2016年度をめどに設置する。健康で豊かな長寿社会を実現するための研究体制を構築し、医療費の大幅な削減につなげたい考えだ。 共同大学院を設置するのは、金沢、長崎、千葉の3大学。金沢大は、遺伝子型を特定し、個人の病状や体質にあった医療を行う「テーラーメイド予防医学」などに優れ、長崎大は、原爆医療研究を通じた放射線による健康リスクを制御する分野 全文
医療・介護情報CBニュース 03月05日 22時04分




昨年10−12月後発品シェアは26.1%−政府目標達成「難しい」とGE薬協理事長

Tue, 05 Mar 2013 22:04:23 +0900

 日本ジェネリック製薬協会が5日に公表した後発医薬品のシェア分析結果によると、昨年10−12月の数量ベースのシェアは26.1%(速報値)だった。昨年7−9月の25.4%からは0.7ポイントの増加。ただ、今年度末までに30%以上とする政府目標に対し、今年1−3月を残しているものの3.9ポイントの開きがあり、同協会の長野健一理事長もキャリアブレインの取材に対し、「あと4%伸ばすのは難しい」との認識を示した。 全文
医療・介護情報CBニュース 03月05日 22時04分




後発品促進、都道府県の取り組み強化を−協議会未設置の県などに医政局経済課長

Tue, 05 Mar 2013 22:03:57 +0900

 厚生労働省医政局の鎌田光明経済課長は5日に開かれた薬務関係主管課長会議で、都道府県レベルで後発医薬品の使用促進策などを検討する「後発医薬品の安心使用促進のための協議会」が未設置だったり、設置されているものの活動が見られなかったりする都道府県に対し、取り組みの強化を求めた。 厚労省が2007年に策定した「後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム」では、都道府県レベルで後発品の使用促進策の策定や普及啓発を行うため、医療関係者や都道府県の担当者らが協 全文
医療・介護情報CBニュース 03月05日 22時03分




世界初のiPS臨床研究、月内にも審査開始−投与する細胞の質などが焦点

Tue, 05 Mar 2013 22:03:28 +0900

 厚生科学審議会の科学技術部会は5日、iPS細胞を用いた世界初の臨床研究の計画を審査するよう申請があったと、厚生労働省の担当者から報告を受けた。同研究の審査は、部会の下部組織である委員会で今月下旬にも開始され、人体に投与する細胞の品質・安全性が確保されているかどうかなどが焦点になる。 この日に報告されたのは、理化学研究所と先端医療センター病院などの共同研究について。 全文
医療・介護情報CBニュース 03月05日 22時03分




脳性まひ原因分析、小児専門施設に拡大せず−「必要性低い」と運営委判断

Tue, 05 Mar 2013 22:02:55 +0900

 分娩に関連して発症した重度脳性まひ児に一定の条件下で補償金を支払う「産科医療補償制度」の見直しを検討している日本医療機能評価機構の運営委員会は5日、同制度に加入していない小児専門施設のNICU(新生児集中治療室)での医療行為を、原因分析報告書の医学的評価の対象にしない仕組みを維持することを決めた。分娩施設内のNICUでの医療行為に問題があった事例が少ないことなどから、必要性が低いと判断した。 全文
医療・介護情報CBニュース 03月05日 22時02分




介護報酬改定、7割の事業所「評価せず」−全日本民医連が調査

Tue, 05 Mar 2013 21:53:58 +0900

 昨年4月の介護報酬改定について、約7割の介護事業所が「あまり評価しない」か「評価しない」と考えていることが5日までに、全日本民主医療機関連合会(全日本民医連)の調査で分かった。全日本民医連では、訪問介護の生活援助の短縮化などが、低い評価の背景にあると分析している。 全日本民医連では、昨年8月から10月にかけて、介護サービスを手掛ける全国の事業所に対し、アンケート調査を実施。27都府県の983事業所から回答を得た。 全文
医療・介護情報CBニュース 03月05日 21時53分




病院の一般病床、2か月連続で増加−厚労省調査、昨年12月末概数

Mon, 04 Mar 2013 22:32:22 +0900

 厚生労働省がこのほど発表した医療施設動態調査(昨年12月末概数)によると、病院の一般病床の数は89万7977床(前月比276床増)で、2か月連続で増加した。病院全体の病床数は157万7413床で、前月から77床の減。前年同月からは7005床減った。 一般病床以外の病床では、精神病床が34万1909床(前月比79床減)、療養病床が32万8640床(232床減)、結核病床が7084床(40床減)、感染症病床が1803床(2床減)と、前月から軒並み減っていた。 全文
医療・介護情報CBニュース 03月04日 22時32分




統合医療は玉石混淆、安全性・有効性確立を−厚労省検討会

Mon, 04 Mar 2013 22:31:57 +0900

 厚生労働省はこのほど、「統合医療」のあり方に関する検討会(座長=大島伸一・国立長寿医療研究センター総長)の「これまでの議論の整理」を公表した。統合医療の定義を明確にした上で、「多種多様であり、かつ玉石混淆とされており、現時点では十分な知見が得られているとは言えない」と指摘。統合医療を推進するには、まず安全性・有効性などを確立しなければならないとして、科学的知見を集めるよう求めている。 全文
医療・介護情報CBニュース 03月04日 22時31分