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導入事例(過去3年分):IT(情報・通信):日立



導入事例(過去3年分)



Published: 2018-04-09T10:00+09:00

 



2018年04月09日:東亞合成株式会社:「かんたんPrivate DaaS」で業務端末のセキュリティと高速性を両立

2018-04-09T10:00+09:00

東亞合成株式会社では、業務端末のセキュリティ強化、働き方改革への対応が課題でした。そこで日立の「かんたんPrivate DaaS」とフラッシュドライブを活用したVDI環境を導入。場所を選ばないシンクライアントで柔軟なテレワークとセキュリティ強化を実現しました。



2018年03月16日:関西電力株式会社:顧客や社会から信頼され、選ばれる企業になるべく競争力強化と成長を見据えたITインフラを整備

2018-03-16T12:00+09:00

関西電力はITインフラ基盤の強化を決断。新ストレージ基盤のSIベンダーに選定された日立製作所は、正副両センターから同時アクセス可能な「センター間仮想ボリューム」を実現し、大規模災害時の事業継続性と運用性向上、高性能かつスケーラブルなインフラ構築を支援しました。



2018年02月21日:株式会社ホンダトレーディング:TWX-21 Web-EDI Globalサービスで、部品調達業務の可視化をグローバルで実現

2018-02-21T11:00+09:00

株式会社ホンダトレーディングでは、海外拠点間の取引頻度と物量が増加し、オペレーションミスの発生リスクが増えていました。そこで、日立のTWX-21で取引進捗の可視化とモニタリング強化を実現。業務管理工数を削減し、在庫の適正化にも貢献できました。



2017年12月21日:由利本荘市:仮想ブラウザと仮想デスクトップを活用し、利便性を損なわずセキュアなインターネット利用を実現

2017-12-21T11:00+09:00

由利本荘市は、自治体情報システム強靭性向上モデルへの対応が課題でした。そこで、ネットワーク分離を実現する日立のVDIソリューションを導入。内部業務とセキュアなインターネット利用を1台の端末で実現することができました。



2017年11月21日:株式会社 日立産機システム:TWX-21 グローバルPSI見える化サービスで生産リードタイム短縮と棚卸資産圧縮を実現

2017-11-21T11:00+09:00

日立産機システムは、キャッシュフロー改善に向け、生産リードタイム短縮と棚卸資産の圧縮が課題でした。そこで、TWX-21 グローバルPSI見える化サービスを導入し、需要予測精度を向上することにより課題を解決しました。



2017年10月10日:福岡市:ビッグデータ分析で医療・介護などの行政施策の立案を支援する地域包括ケア情報プラットフォームを構築

2017-10-10T09:30+09:00

近年、急速な高齢化により、家族や医療・介護関係者など、支える側の負担が増加しています。福岡市では、日立の地域包括ケアプラットフォームを導入。ビッグデータ分析で医療・介護などの行政施策を支援することにより、市の実状や特性を踏まえた『地域包括ケアシステム』の実現を加速します。



2017年10月04日:日本生命保険相互会社:成約率の向上をKPIに AIが適切な提案活動をアドバイス

2017-10-04T09:00+09:00

日本生命は、5万人の営業職員へのアドバイスに新たな視点を盛り込むことを課題としていました。そこで、Hitachi AI Technology/Hを活用し、ビッグデータから成約率向上と相関性の高いアドバイスを自動生成するシステムを導入。経験やスキルに依存しないコンサルティング力の強化に貢献できました。



2017年09月28日:東京電力ホールディングス株式会社:電力小売事業の競争力強化を見据え新営業料金システムにSAP for Utilitiesを採用

2017-09-28T14:40+09:00

東京電力は、お客さま中心のビジネスモデルを指向し、新料金メニューの契約管理や料金計算などを一貫して支える小売新CIS(営業料金システム)を構築し、さらなるビジネス成長に向けた体制を整えました。



2017年09月08日:日立製作所 大みか事業所:生産現場全体の人とモノの動態をリアルタイムに俯瞰。全体最適化により生産リードタイムを50%短縮。

2017-09-08T11:40+09:00

日立製作所の大みか事業所は、社会インフラのための情報制御システムを多品種少量生産しています。これまでは業務レベルの個別最適による効率化を進めてきましたが、今回はIoTを利用して現場全体レベルの最適化による効率化で、生産リードタイムを50%短縮することに成功しました。



2017年09月06日:神奈川県:マイナンバー制度に対応した二要素認証に日立の指静脈認証システムを導入

2017-09-06T09:39+09:00

神奈川県では、マイナンバー制度の施行で税務システムの二要素認証が必要となりました。そこで、生体認証の中でも認証速度と精度の高い指静脈認証システムを導入。税務システムへのログインで強固かつ利便性の高い本人認証を実現しました。



2017年09月05日:株式会社常陽銀行:ATMでの振り込め詐欺被害を抑止する「携帯電話 電波検知ソリューション」

2017-09-05T09:00+09:00

常陽銀行は、お客さまを還付金詐欺から守るソリューションを必要としていました。そこで、日立の「携帯電話 電波検知ソリューション」とATMを連携した新システムを導入。携帯電話で話しながらの振り込み操作を遮断することで、還付金詐欺抑止効果を実証できました。



2017年08月31日:日立建機株式会社:原価低減へ国内5工場のエネルギー情報を統合。エネルギー原単位を32%削減。

2017-08-31T11:10+09:00

日立建機では2014年、5工場合計で2016年度までに2010年度比でエネルギー原単位30%削減という目標を掲げました。そこで、各工場に散らばっているエネルギー情報を統合して「エネルギー・設備マネジメントプラットフォーム」を構築し、エネルギー原単位32%削減を実現しました。



2017年08月08日:京都市消防局:最新技術の導入で通報から出動までを迅速化 救急車の現場到着時間は過去10年間で最短を記録

2017-08-08T09:00+09:00

京都市消防局では、火災・救助・救急の119番通報の受け付けから通報場所の特定、出動指令、災害終結までを司る消防指令センターに「日立高機能消防指令システム」を導入。現場到着時間の迅速化、現場との情報共有力の強化、大規模災害への対応力向上などの効果を生み出しています。



2017年08月03日:JA士幌町(士幌町農業協同組合):営農支援:地理空間情報の技術で収穫物と圃場をひも付けし、各作業段階で共有。収穫時のムダを排除し、作業効率を引き上げる。

2017-08-03T11:00+09:00

JA士幌町では、コンバインを組合員間で共有し、収穫や運搬を共同で実施する形態を採っています。そこで、GIS(地理情報システム)とGPSを活用した日立の営農支援ソリューションを導入。収穫時の伝票記入や荷受け時の受付処理の時間を大幅に短縮できました。



2017年07月03日:内閣官房 内閣人事局:霞が関の「働き方改革」に向けて、職場コミュニケーションなどを可視化

2017-07-03T10:00+09:00

「働き方改革」で国家公務員分野の旗振り役を務める内閣人事局は、局内の組織活性化を図るための第一歩として日立の名札型ウェアラブルセンサーを用いて職場コミュニケーションなどを分析・可視化。職場環境の具体的な改革の実践に着手しました。



2017年06月21日:株式会社トプコン:従来のデータフォーマットへの対応、業務に影響を与えることなく、4ヶ月で新EDIシステムを稼働、さらにはヘルプデスクの対応により、バイヤーの負担を低減し、スムーズな移行を実現

2017-06-21T11:00+09:00

株式会社トプコンでは、現行EDIシステムのサポート終了にともない、新EDIシステムへの移行が必要になりました。そこで、TWX-21のWeb-EDI/BBサービスを採用。約4ヶ月で新EDIシステムを稼働させるとともに、バイヤーの負担低減も実現しました。



2017年06月08日:日本たばこ産業株式会社:進化したJTのインフラ共通基盤

2017-06-08T09:48+09:00

日本たばこ産業株式会社は、インフラ共通基盤を危機管理、セキュリティ、コスト面で強化することが課題でした。そこで、ネットワークなどの仮想化とハイブリッドクラウドの構築に着手。リカバリーと各部へのITインフラ提供の時間を短縮することで、BCPとスピード経営の支援を実現しました。



2017年05月23日:株式会社ノジマ【接客実証実験事例】:ヒューマノイドロボット「EMIEW3」による新しい時代へ〜家電量販店ノジマで接客の実証実験を実施〜

2017-05-23T11:00+09:00

豊かなコミュニケーション能力を持ち、人と安全に共存できるロボットサービスの実現をめざし開発された「EMIEW3」。EMIEW3は、お客さまのもとに自ら移動、接客・案内などの支援を行うことを目的に開発したヒューマノイドロボットです。小売業での将来的な導入をめざし、家電量販店ノジマと協力し、実際の店舗にて実証実験を行いました。



2017年04月11日:株式会社 ジュピターテレコム:VMware NSXでネットワークも仮想化した、よりフレキシブルな新ITプラットフォームがTCO削減とデリバリータイム短縮化を実現

2017-04-11T15:00+09:00

日本最大のケーブルテレビ企業である株式会社ジュピターテレコムは、新たなサービス基盤に日立ソリューションズが立案したプランの採用を決定。日立サーバとVMware vSphereによる仮想化プラットフォームは、VMware NSXによるネットワーク仮想化も実現し、大幅なTCO削減やITリソースのデリバリータイム短縮化など、さまざまな効果を発揮しています。



2017年03月03日:しんきん大阪システムサービス株式会社:日立の「自振事務集中管理システム」でホスト上の自振交換システムのオープン化を実現

2017-03-03T09:00+09:00

しんきん大阪システムサービス株式会社では、自振データ交換サービスを日立のパッケージを活用したオープンシステムへ全面移行。障害発生時にも業務を止めないシステム基盤と一連の業務の自動化と標準化、ホスト側処理のスリム化による運用コストの低減を実現しました。



2017年02月09日:KDDI株式会社:TWX-21 Web-EDI Globalサービスで海外子会社との取引実績管理を効率化

2017-02-09T10:32+09:00

KDDI株式会社では、グローバル化にともなうIFRS導入で、本社と海外子会社の取引実績を管理できるシステムを早期に実現することが課題でした。そこで、日立のTWX-21 Web-EDI Globalサービスで業務の標準化・可視化・効率化を実践。請求書の紙ベースの運用を廃止し、郵送コストの削減と取引実績のリアルタイム確認を実現しました。



2017年01月10日:熊本県:県内の農地情報を集約した広域農地GIS

2017-01-10T09:05+09:00

県内の広域的な農地情報の活用をめざす熊本県は、「GeoMation 地理情報システム」で大規模な広域農地GISを構築しました。これにより県内全域の農地情報を俯瞰し、農業施策の検討・立案の効率化を実現しました。



2016年12月26日:三井化学アグロ株式会社:ファイル共有の課題を解決

2016-12-26T09:00+09:00

三井化学アグロ株式会社は、グローバルな先端農薬・生活環境薬剤とサービスを提供している化学メーカーです。同社では、主に開発業務において、複数の社外の拠点、関係会社とファイル共有することに課題がありました。そこで、総合的な使い勝手の良さから、日立の情報共有クラウドサービス「活文 Managed Information Exchange」を採用しました。



2016年12月19日:日本航空株式会社:コスト競争力の強化を支援するTWX-21 MRO集中購買サービス

2016-12-19T09:00+09:00

日本航空株式会社では、外部委託していた調達業務を社内一元化するためのシステム導入が課題でした。そこで、SaaS型のTWX-21 MRO集中購買サービスを短期間で導入し、購買改革に着手。複数見積もりによる価格低減とガバナンス強化で全社的なコスト競争力を強化することができました。



2016年12月06日:明治学院大学:多様な学務情報の一元管理と保証人(保護者)への在学生の情報提供を「UNIPROVE/AS」で実現

2016-12-06T10:24+09:00

明治学院大学は、これまで学部と大学院で学務情報システムが分かれており、データ管理に手間が発生していました。そこで日立の大学向け学務情報システム「UNIPROVE/AS」を導入し、一元化されたデータベースによって業務を効率化しました。さらに、学生のスムーズな履修申請や保証人(保護者)への迅速な情報提供を実現しています。



2016年11月14日:独立行政法人 水資源機構 琵琶湖開発総合管理所:「Doctor Cloud/巡回・点検支援システム」が経験やスキルに依存しない高度な管理業務を実現

2016-11-14T09:25+09:00

独立行政法人 水資源機構琵琶湖開発総合管理所では、治水・利水・環境保全のために整備された施設の維持管理を、転入者や経験の浅い職員でも不安なく実現するため、日立の「Doctor Cloud/巡回・点検支援システム」を導入。ARによる操作ナビで人的ミスを極小化するだけでなく、機器故障・不具合の際もHMD経由の遠隔指示で早期復旧対応を実現しました。



2016年11月07日:宮城県蔵王町:「ADWORLD」シリーズを総合的に運用し、スムーズな介護保険関連業務を実現

2016-11-07T11:00+09:00

住民サービスの充実に向け、介護保険料収納業務の対応窓口を一本化することをめざしていた宮城県蔵王町は、ADWORLDシリーズの連携機能により、介護保険システムの収納情報を一元管理し、総合的な運用を実現しました。これにより、業務効率と正確性が向上し、介護保険関連業務の円滑な推進に貢献しています。



2016年10月26日:株式会社ダイセル:画像解析システムで生産現場の人、設備、材料の状態を連続的に把握。不具合の予兆を検出し品質レベルを底上げする

2016-10-26T09:00+09:00

株式会社ダイセルは、ミスの発生を捉え、バックアップする仕組みが現場に必要と考えました。そこで、製造実績データを人、設備、材料の観点から解析する画像解析システムを導入。不具合の予兆を検出し、品質の安定化を実現しました。



2016年10月07日:学校法人 日本教育財団:VMware Horizonと日立サーバ&ストレージでサーバOSによる仮想デスクトップ環境を構築。運用性・性能を大幅に改善し、コスト低減も実現。

2016-10-07T10:00+09:00

ファッション・美容の「モード学園」、IT・デジタルコンテンツの「HAL」などの専門学校を運営する学校法人日本教育財団では、2008年から各校共通の業務基盤として、ブレードPC型シンクライアントシステムを活用していました。しかし長期利用に伴い、さまざまな問題に直面したため、サーバOSベースの仮想デスクトップ環境へ移行。運用性や性能面、コスト面で大きな改善を実現しました。



2016年09月12日:滋賀県草津市:教員の指導力向上と負担軽減を両立する教育コンテンツ活用システム

2016-09-12T09:05+09:00

滋賀県草津市は、優れた教材やコンテンツを教職員が共有・利活用できる基盤を求めていました。日立の「教育コンテンツ活用システム」をベースに総合教材ポータルサイト「たび丸ねっと」を開発することで、約800名の教員が教材やノウハウを共有でき、教育の質向上と教員の負担軽減を実現しました。



2016年09月06日:三井住友海上プライマリー生命保険株式会社:営業情報のタイムリーな集計・分析・配信を実現する「QlikView」を活用した営業実績管理システム

2016-09-06T09:00+09:00

三井住友海上プライマリー生命保険株式会社は、Excel®による営業実績の確認・管理において運用負担が増大していたことが課題でした。そこで、インメモリ型BIプラットフォーム「QlikView」を導入。煩雑だった営業データの集計・分析・配信を自動化しました。この結果、業務スケジュールに合わせて情報を最新化することで、営業力の強化につながりました。



2016年08月05日:ISID-AO:日立ミドルウェアのオンデマンド利用で実現するAWSの先進活用術とは?

2016-08-05T11:50+09:00

ITインフラ構築のエキスパートとして知られるISID-AOでは、日立の「オンデマンド・ミドルウェアサービス for Amazon Web Services」の提供を新たに開始。日立ミドルウェア群をAmazon Web Services上でオンデマンド利用できるサービスにより、コスト削減や環境変化への即応を強力に支援します。



2016年07月19日:株式会社日立製作所:32か国400社(612拠点)に導入したグローバル財務会計システムを統合し、一斉稼働を実現

2016-07-19T09:40+09:00

日立グループは、連結経営を支えるIT基盤のグローバル化を進めており、国際会計基準への対応や連結会計の早期化という課題に直面していました。そこで、32か国400社の財務会計システム統合を決断。難易度の高い大規模プロジェクトでしたが、SAP®ユーザーとしての長年の経験、SAPソリューションプロバイダーとして培ってきたノウハウを生かして一斉稼働を実現しました。



2016年07月05日:株式会社みずほ銀行/みずほ情報総研株式会社:みずほ銀行の為替Webシステム基盤の確実な更改と、その基盤を有効活用したFXサービスチャネルシステムの新構築

2016-07-05T09:00+09:00

株式会社みずほ銀行は現在、旧みずほ銀行、旧みずほコーポレート銀行、みずほ信託銀行で運用されてきた三つの勘定系システムを統合した新システムへの全面移行を急ピッチで進めています。このビッグプロジェクトを見据えて、日立は2015年2月に為替Webシステムの基盤更改を実施しました。



2016年04月26日:株式会社 ジーシーシー:自治体向け印刷受託業務の多様なニーズに応えるため各種プリンタ連携を見据えた柔軟な出力環境を構築

2016-04-26T09:36+09:00

株式会社ジーシーシーでは、自治体向け大量印刷受託業務の拡大を図るにあたり、これまで通りの信頼性・可用性を維持しつつ、用紙対応力に優れた出力環境を構築する必要がありました。そこで、キヤノンのオープンプリンタと日立の「AP8800E」を導入。多様な用紙ニーズに対応する環境を整備しました。さらに日立の統合システム運用管理「JP1」や「仮想MTL(磁気テープライブラリ)」などによる運用効率化にも成功しました。



2016年04月19日:京セラコミュニケーションシステム株式会社:通信機器の設置工事など建設業法に関わる取引の更なる効率化を実現

2016-04-19T11:00+09:00

京セラコミュニケーションシステム株式会社は、通信機器の設置工事など建設業法に関わる取引の案件管理を省力化するため、建設業界標準EDI CI-NETに対応したTWX-21 Web-EDI/BBサービス CI-NETオプションを導入。電子データの活用による案件の一元管理で、業務処理のスピードアップやコスト削減を実現しました。



2016年04月19日:日本航空株式会社:カタログ購買システム・見積依頼システムの併用により、調達業務改革を実現

2016-04-19T10:00+09:00

日本航空株式会社は、調達業務の社内化に伴うシステム対応とコスト対策、調達業務プロセスの可視化、コンプライアンス対応が課題でした。そこで、日立のMRO集中購買サービスを導入し、短期間でのシステム化で課題解決を実現しました。



2016年04月08日:岩国市:使いやすさと充実したサポートで選ばれ続ける「ADWORLD 戸籍総合システム」

2016-04-08T10:00+09:00

山口県岩国市は、2001年から、日立の「ADWORLD 戸籍総合システム」を使い続けてきました。法改正への対応やサポートが充実したこのシステムを継続利用することで、従来の安心感はそのままに、リプレースに合わせ「指静脈認証システム」を導入し、セキュリティをさらに強化しました。



2016年04月06日:北海道大学、室蘭工業大学、帯広畜産大学、旭川医科大学:物品購買業務の効率化と内部統制の強化を実現

2016-04-06T11:00+09:00

日本航空株式会社は、調達業務の社内化に伴うシステム対応とコスト対策、調達業務プロセスの可視化、コンプライアンス対応が課題でした。そこで、日立のMRO集中購買サービスを導入し、短期間でのシステム化で課題解決を実現しました。



2016年03月01日:三協立山株式会社:一歩先を見据えた戦略的基盤の構築へ 成長を支える次世代インフラの絶対要件とは?

2016-03-01T11:00+09:00

三協立山株式会社では、今後のグループビジネスの成長を担う新たな仮想化基盤を構築。日立のミッドレンジストレージHitachi Virtual Storage Platform G600を採用し、高い性能と信頼性、柔軟性を備えた環境を最適なコストで実現しました。



2016年02月05日:安川電機(中国)有限公司:中国拠点の調達業務を大幅に効率化した「TWX-21 Web-EDI Globalサービス」

2016-02-05T10:15+09:00

安川電機(中国)有限公司は、中国での調達量拡大にともない、サプライヤーとの取り引きを効率化することが課題でした。そこで、日立の「TWX-21 Web-EDI Globalサービス」を導入し、クラウド環境を利用したWeb-EDI調達システムをわずか3か月で立ち上げました。その結果、取り引きに関する業務量の大幅な低減と本来業務に専念できる環境を実現しました。



2016年01月22日:住友重機械工業株式会社:SAP®のクラウド上で″ERP on SAP HANA®″を稼働 2つの「国内初」を実現した総合機械メーカー

2016-01-22T09:40+09:00

住友重機械工業株式会社は、グローバル経営情報の可視化、業務の標準化に向けてSAP® Business Suite powered by SAP HANA®を国内で初めて導入し、会計システムを刷新。インフラにも国内で初めてSAPのクラウドサービスSAP HANA Enterprise Cloudを採用したプロジェクトには、日立の豊富な知見とノウハウが生かされています。



2016年01月06日:株式会社北日本銀行:デスクトップ仮想化によるセキュアな情報活用で営業力とお客さまサービスのさらなる強化を推進

2016-01-06T09:04+09:00

株式会社北日本銀行は、営業店PCの老朽化対策と外訪先でのセキュアな情報活用が課題でした。そこで、日立の統合サービスプラットフォーム「BladeSymphony」とミッドレンジストレージ「Hitachi Unified Storage 110」、仮想化ソフトウェアにVMware vSphere(R)を適用したデスクトップ仮想化を導入しました。



2015年12月24日:国立大学法人 東京医科歯科大学大学院 疾患生命情報研究部門:個別化医学研究のための疾患オミックス統合データベース構築

2015-12-24T09:30+09:00

東京医科歯科大学を中心とした研究プロジェクトに参画し、個別化医療の実現に向けた「疾患オミックスデータベース」の構築に携わりました。このデータベースは、網羅的な遺伝子発現情報の得られたがん疾患の症例情報など400症例以上集積したものです。また蓄積している詳細な臨床情報を統計的手法によって解析した結果も公開しています。



2015年12月24日:独立行政法人 産業技術総合研究所 バイオメディシナル情報研究センター:タンパク質の動的構造モデリングサポート作業

2015-12-24T09:30+09:00

産業技術総合研究所バイオメディシナル情報研究センターでは、独自のアルゴリズムを有する創薬支援ソフトウェアによりタンパク質の動的構造を捉え、高効率に活性化合物候補を得ることを研究課題の一つとしています。今回、日立ソリューションズは分子動力学計算の系構築の自動化ツールの開発、動的構造の特性解析ツールの開発などの作業を担当しました。



2015年12月24日:日本赤十字社:HLAタイピングプロセスに係わる検査情報を総合管理。HLA検査業務管理システム

2015-12-24T09:30+09:00

骨髄バンク事業は厚生労働省の主導のもと、日本赤十字社と関連機関の協力で行われている公的事業です。日立ソリューションズは、骨髄バンク事業を支えるドナー登録者データ管理のシステム化プロジェクトのもと、「HLA検査業務管理システム」の構築を担当しました。



2015年12月24日:大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構 国立遺伝学研究所:大量、多岐にわたるバイオデータをさまざまな切り口で可視化する公開ビューワ

2015-12-24T09:30+09:00

文部科学省により開始された「ゲノムネットワークプロジェクト」では、遺伝子間の相互作用ネットワークを明らかにすることが大きな目標です。データセンターとしての役割を担う国立遺伝学研究所は、プロジェクトで産生された大量、多岐にわたる実験データを、世界中の研究者が活用するためのプラットフォームを公開しました。今回、日立ソリューションズは公開プラットフォームの基幹となる「統合データベース利用システム(公開・可視化システム)」の開発を担当しました。



2015年12月24日:独立行政法人 理化学研究所 脳科学総合研究センター 分子神経形成研究チーム:多角的な視点で検索が可能に マウス遺伝子発現プロファイルデータベース検索システム

2015-12-24T09:30+09:00

理化学研究所脳科学総合研究センター 分子神経形成研究チームでは、マウス小脳生後発達の遺伝的設計図の解明をめざして、発達ステージにおける遺伝子の発現プロファイルをデータベース化しています。これらのデータを多角的な視点で検索可能な「Cerebellar Development Transcriptome Database検索システム」を日立ソリューションズが担当しました。



2015年12月21日:全日本空輸株式会社:グローバル競争を支えるITインフラに 日立の従量課金型プライベートクラウドを導入

2015-12-21T10:15+09:00

全日本空輸株式会社では、グローバル事業の拡大に向け、ITコストの変動費化とBCP強化という課題がありました。そこで、重要システムの基盤となるプライベートクラウドに、Hitachi Cloudの従量課金型PaaSを導入。DR 環境をも整備されたPaaSの導入でトータルコストを40%近く削減することができました。



2015年12月01日:愛知県西尾市:指静脈認証システムで住民情報システムのセキュリティ強化を実現 マイナンバー制度導入にも対応

2015-12-01T09:00+09:00

愛知県西尾市では、情報漏えいリスクを極小化するため、住民情報システムにアクセスする端末のセキュリティ強化が課題でした。そこで、煩雑なID/パスワード入力を指1本で代替できる日立の「指静脈認証システム」を導入。利便性向上とセキュリティ強化を両立するとともに、マイナンバー制度の導入においても、個人情報保護に対する市民の不安を払拭することができました。



2015年11月30日:神奈川県秦野市:行政サービスを維持しつつ、スムーズなシステム移行 新たなニーズに応える柔軟性、運用効率化も実現

2015-11-30T09:00+09:00

神奈川県秦野市では、地域住民の暮らしを支える行政サービスの品質・継続性を維持しつつ、今後の新たなニーズにも対応できる柔軟な行政情報システムを構築することが課題でした。そこで日立の「AP8800E」を採用するとともに、「仮想MTL(磁気テープライブラリ)」などによる運用効率化も推進。約1,300本もの磁気テープの管理が不要になり、バックアップ時間も約1/2に短縮するなどの効果を実現しました。



2015年11月02日:大分市民図書館:ICタグで利用者サービスを向上する「ADWORLD 図書館情報総合システム」

2015-11-02T11:35+09:00

大分市民図書館では、本館・分館・公民館など15館に分散する蔵書約70万冊を効率よく管理するため、ICタグ連携システムを備えた日立の「ADWORLD 図書館情報総合システム」を導入。自動貸出/自動返却/自動返却仕分を実現するとともに、蔵書点検期間も、従来の14日間から8日間に短縮することができました。



2015年10月30日:旭ファイバーグラス株式会社:SAP® ERPのインフラをHitachi Cloudへ移行 BCP対策の強化とコストの平準化を実現

2015-10-30T16:08+09:00

省エネと快適な空間づくりに貢献するグラスウール断熱材で国内トップクラスのシェアを誇る旭ファイバーグラス株式会社では、オンプレミスで運用していた基幹システムのBCP対策を強化するため、システム基盤のハードウェア保守期限切れを契機にHitachi Cloudへ全面移行。当初の目的だったBCPの強化とともに運用の標準化とコストの平準化も実現しました。



2015年10月21日:野村證券株式会社:約15,000ユーザーの業務をどう快適にするか。野村證券が挑んだVDIプロジェクトの舞台裏

2015-10-21T11:00+09:00

野村證券では、1台のPCで業務系/情報系の二つのOS環境を稼働させていましたが、アプリケーションの多様化などに伴い端末の性能低下が生じていました。そこで、本社・営業店で利用する情報系端末約15,000台のデスクトップ仮想化を実施。端末のログオン時間やファイルアクセス時間を大幅に短縮し、性能問題を大幅に改善しました。



2015年10月05日:株式会社 ジャパンディスプレイ:3社統合による知財業務の標準化を実現した知的財産管理システム「PALNET/MC6」

2015-10-05T09:35+09:00

液晶ディスプレイの開発・製造を担う株式会社 ジャパンディスプレイは、2012年4月にソニー、東芝、日立のディスプレイ関連会社を統合した新会社として発足しました。同社では、統合前から3社が蓄積してきた特許情報を管理・運用する知財業務オペレーションの標準化をめざし、日立の「PALNET/MC6」を導入。特許事務所との発注・納品業務のスピードアップや業務負荷の大幅な低減を実現しました。



2015年09月07日:さいたま市:自治体業務の正確性・効率向上とコスト削減を支援する「ADWORLD 文書管理システム」

2015-09-07T09:30+09:00

さいたま市では、行財政改革の一環として文書の電子化率向上を進めています。この業務改善の大きな推進力となっているのが、2005年から導入されている日立の「ADWORLD 文書管理システム」。ユーザー要望を反映することで、閲覧性や操作性、検索性能の向上、電子決裁を軸とした文書管理基盤の強化を実現しています。



2015年09月07日:株式会社ファンケル・株式会社ファンケル健康院:匿名化情報管理サービス 匿名バンク導入事例

2015-09-07T09:10+09:00

日本人の2人に1人が日常的に摂取しているといわれるサプリメント(健康・栄養補助食品)。サプリメントメーカ大手のファンケルでは、従来のサプリメント事業を一歩進めて、ユーザー一人ひとりに向けた特別のサプリメントを提供する新事業に乗り出しました。個人情報が鍵を握るだけに、その管理に徹底を期すため、日立の匿名化情報管理サービス『匿名バンク』を積極的に活用しています。



2015年09月01日:国立研究開発法人 防災科学技術研究所:2,400億通りのデータを約2時間で処理。噴火100時間後の状況を3Dで可視化

2015-09-01T09:00+09:00

国立研究開発法人 防災科学技術研究所では、火山防災研究にビッグデータを活用している。具体的には、日立製作所が提供する高速データアクセス基盤「Hitachi Advanced Data Binder プラットフォーム」により、溶岩流の進路と建造物の位置情報を組み合わせて解析。噴火が市街地に及ぼす影響を3Dのマップで立体的に表示する仕組みを実現しました。



2015年08月25日:株式会社 日立インフォメーションアカデミー:IT運用自動化ツール「JP1/Automatic Operation」でクラウド環境の運用負担を大幅に軽減

2015-08-25T11:00+09:00

株式会社 日立インフォメーションアカデミーは、Amazon Web Services ™ のクラウドサービスを利用した「マシン演習付きeラー二ング」を提供。日立製作所のIT運用自動化ツール「JP1/Automatic Operation」の適用で作業時聞を大幅に低減することができました。



2015年08月07日:コープ九州:夜間のバッチ処理時間を約50%削減。インフラ性能の不安を払拭し新たな組合員サービスの創出も可能に

2015-08-07T09:50+09:00

組合員の食や生活を支える生協にとって、多様化する組合員ニーズへの対応は重要な課題です。しかし魅力的な新サービスを創出していくためには、大量の業務データを迅速かつ的確に処理できるインフラが求められます。そこで生活協同組合連合会 コープ九州事業連合では、IT基盤に日立のストレージを採用。高い性能と信頼性を確保することで、将来的なサービス追加にも柔軟に対応できる環境を実現しました。



2015年08月04日:ネットパイロティング株式会社/ 株式会社ユニックス:クーポンサービスの強化にHadoopを導入 “勘”を排除した最適なレコメンドを実現

2015-08-04T13:00+09:00

ネットパイロティングとユニックスは、ドラッグストアチェーンを対象にしたレコメンドエンジンとそのデータを活用したレコメンドクーポンサービスを提供しています。そのデータ分析基盤には日立の「かんたんHadoopソリューション」を導入。これにより、サービスの規模を拡大するとともに運用の省力化も実現しています。



2015年08月03日:学校法人法政大学:法政大学 スポーツ健康学部が食堂に指静脈認証システムを導入

2015-08-03T09:30+09:00

法政大学では、スポーツ健康学部の学生約650名が学部棟内の食堂で食事を受け取る際、手ぶらで本人認証するための認証手段として、日立の指静脈認証システムを導入。これまで時間帯により起こりがちだった混雑も解消し、専用ICカードの持参が不要となり、学生の利便性が向上しました。



2015年06月01日:宮崎県:オープンデータの現状調査と計画策定を支援

2015-06-01T11:00+09:00

北九州〜大分〜宮崎を結ぶ東九州自動車道の全線開通が間近に迫り、地域経済のさらなる発展に期待が高まる宮崎県。県が保有するデータの現状調査と分析を実施し、公開する際の法的な問題点やデータ公開手法を整理しました。その成果は「庁内データベース」として整備され、庁内各所属が持つデータの概要をキーワード検索などですばやく把握できるようになりました。



2015年05月29日:SCSK株式会社:「これしか考えられなかった」コンタクトセンターの構築・運用のプロを驚かせたストレージ基盤とは?

2015-05-29T13:00+09:00

SCSK株式会社は、低コスト・短期間で、信頼性の高いコンタクトセンターを構築するという多くの企業にとって重要なテーマに応えるために、新クラウドサービス「PrimeTiaas Suite」の提供を開始。そのストレージ基盤として、高い性能と信頼性を備えた日立のストレージを採用しました。



2015年05月25日:株式会社J-オイルミルズ:基幹系システムをHitachi Cloudへ移行。リプレースコストの最小化とBCPを見据えた柔軟性のあるシステム基盤を確立

2015-05-25T09:40+09:00

SAP® ERP、周辺システムのハードウェア保守期限切れを契機に、株式会社J-オイルミルズは導入アセスメントによるコスト低減効果、基幹業務にも耐えるHitachi Cloudの信頼性を評価し、クラウド移行を決断。今後10年間で約15%のコスト削減効果を期待できるだけでなく、ハードウェア保守期限からの解放と将来のディザスタリカバリ環境の構築を見据えた基盤を確立しました。



2015年04月27日:株式会社クレハ:日立のSAP®システムテンプレート「HITRY/Global」で 海外の業務システム標準化をスピーディに展開

2015-04-27T14:00+09:00

株式会社クレハでは、IFRS対応に必要な海外システム標準化にともない、スピーディなグローバル展開という経営課題に、日立のSAP®システムテンプレート「HITRY/Global」を導入。海外の業務システム標準化をスピーディに展開し、新拠点の迅速な立ち上げに成功しました。