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本誌記事アーカイブ:FACTA online





Published: 2017-11-18T17:00:02+09:00

 



「トランプ接待」ゴルフの卑屈

2017-11-18T16:00:00+09:00

う~む、いくら「オモテナシ」精神と言っても、一国の総理がゴルフ場のカートまで運転するとは。日米親密を演出する首脳ゴルフ。2月の返礼に、トランプ大統領を横に乗せ、自らカートのハンドルを握る安倍首相が映った。 11月5日、横田基地で日本を「宝のようなパートナー」と持ち上げた賓客を、日本で最初の36ホールを設置した川越の名門ゴルフ場へ。2020年東京五輪の会場だから、ゴルフ大好きの客人を迎えて涙ぐましい接待ぶりである。 北朝鮮の脅威に対し「核の傘」の頼もしい助っ人に安堵したいのは分かるが、得た…(2017年12月号)



日産検査問題は「西川下ろし」

2017-11-18T16:00:00+09:00

リストラに遭いくすぶる社内勢力が、役所と息を合わせ首脳を揺さぶる。いずれゴーンも責任を問われることになるだろう。記者会見で困る姿に「大喜び」 日産自動車の社長兼最高経営責任者(CEO)西川(さいかわ)廣人は11月8日、2018年3月期決算の営業利益の見通しが、期初予想から400億円下がって6450億円になると発表した。日産では同年9月、道路運送車両法に基づく通達に反して、無資格者が完成車の検査をしていたことが発覚し、国内市場向けの出荷を停止。これにより、販売台数が落ち込み、リコール費用が増えるために減益となる。 日産の利益水志賀と中村に「ライバル心」 …(2017年12月号)



ソフトバンク「有力販社」で相次ぎ粉飾露見

2017-11-18T16:00:00+09:00

日経産業新聞主催の毎年恒例のセミナー「与信管理DAY」が10月27日に大手町の日経ホールで行われ、多くの審査業界関係者が集まった。東京商工リサーチ常務の友田信男氏や元日商岩井審査部で千葉商科大学大学院客員教授の末松義章氏など常連メンバーを中心に8名の講師が順に登壇したが、今年に限ってソフトバンクの与信管理担当課長が含まれていたのが「絶妙な人選」(信用調査会社)だった。実は最近ソフトバンクの携帯ショップ運営会社の粉飾決算が立て続けに発覚し、信用情報の世界で話題を集めているのだ。 まず夏ごろ…(2017年12月号)



ジャパンディスプレイ消えた「750億円」

2017-11-18T16:00:00+09:00

昨年12月に「有機ELの開発」を目的に産業革新機構から調達した750億円が借金の穴埋めに使われた疑いが浮上。「陰の社長」谷山浩一郎が懇請 日の丸液晶メーカー、ジャパンディスプレイ(JDI)のガバナンスに重大な疑義がある。2016年12月に「有機ELの開発」を目的に産業革新機構から調達した750億円が本来の目的ではない「運転資金」として使われた疑いがあるのだ。産業革新機構の資金は事実上の血税。それが借金の穴埋めに使われたとすれば、上場企業としてあるまじき行為である。 問題の750億円は16年の12月21日、JDIが産業革新機構を割当先に発行「嘘」と知りつつ経産省が後押し …(2017年12月号)



「イバンカ基金」の見返りはツイッター・フォロー

2017-11-18T16:00:00+09:00

トランプ米大統領の来日に先駆け、お気に入りの長女イバンカ補佐官が11月初旬、東京を訪れた。トランプの親友を自任する安倍晋三首相は、一補佐官に過ぎないイバンカを夕食に招き、歓待の限りを尽くした。最大の土産は、イバンカが関わる世界銀行「女性起業家資金イニシアティブ」、通称「イバンカ基金」への5千万ドル(約57億円)の拠出を表明したことだろう。 表明されたのは3日のイバンカの講演会。仕切りの悪さから会場は空席が目立ち、イバンカも一瞬、顔を曇らせたものの、安倍から資金拠出を持ち出されると笑顔を…(2017年12月号)



IMF議決権2位に中国「米拒否権」封じ込めも

2017-11-18T16:00:00+09:00

国際通貨基金(IMF)は2019年秋までに資本増強を決議するため協議を本格化させた。増資では中国など新興国の経済成長を反映し、出資比率に応じて議決権が動く。日本は議決権比率で現在2位だが、3位の中国に間違いなく抜かれそうだ。 「15次改革」と呼ばれる増資は、資本を現在の6600億ドルから拡充させ、金融危機対応力を強化する目論見。19年秋の年次総会までに、各国の配分などを決める計画だ。10年に決めた「14次改革」では、中国の議決権比率が6位から3位に浮上し、今や6.09%。一方、日本は92年以来の2位を維持した…(2017年12月号)



ネット広告「ロシアゲート」

2017-11-18T16:00:00+09:00

グーグル、フェイスブック、ツイッターの3巨人が米議会でつるし上げ。ビッグデータ占有の弊害は今や明らか。「クッキー追跡不能」に悲鳴 アップルがiPhoneやiPadに勝手に入ってくるネット広告を遮断し始めた。 アップルのスマートフォンやタブレット端末のOS(基本ソフト)であるiOS11に搭載したブラウザ「サファリ」のセキュリティ機能「ITP(Intelligent Tracking Prevention)」のことで、広告“押し売り”を封じられたアドテクノロジー(アドテク)業界を慌てさせている。 ネットを利用していれば、自分の閲覧履歴に合わせて顔を出すネット広告ロシア発「悪意の広告」の洪水 …(2017年12月号)



木下化血研が「無議決権株」トリック

2017-11-18T16:00:00+09:00

コンソーシアム案に綻び。自ら古巣を手引きして、将来の過半数株主「密約」まで無理算段。12月「明治」決着めざす 本誌前号のスクープ「化血研『事業譲渡』の不条理」を受け、加藤勝信厚生労働相は10月20日の会見で「事業譲渡を含め組織体制の抜本見直しを確認していきたい。いつまでに何をしろと言う立場にない」と述べた。何が何でも事業譲渡と迫った塩崎恭久・前厚労相の路線を「踏襲する」とした就任直後の姿勢が後退、化血研の自主的判断に委ねて距離を置いたかに見える。 だが、大臣の舌の根も乾かぬうちに、化血研の木下統晴理事長は評議員会飛ばしも画策 …(2017年12月号)



サプリ認証「景品表示」に抜け穴

2017-11-18T16:00:00+09:00

五輪は目前なのに、ドーピング物質フリー証明がマークの使い方も含めてめちゃくちゃだ。外国の制度を使う企業も 「ドーピング」が対策の施しようのないウイルスと化して、世界のスポーツ選手を恐怖のどん底に追い落としている。 11月7日、リオデジャネイロ五輪の女子マラソンで金メダルを獲得したケニアのジェミマエラガト・スムゴング選手が、ドーピング違反の疑いでケニアのアンチ・ドーピング機関から4年間の資格停止処分を受けた。 一方、その翌日には2014年ソチ五輪でメダリストを多数輩出しながら、世界アンチ・ドーピング機構(WADA10年前の検査合格をPR …(2017年12月号)



「関西みらい」旧大和に押し付け

2017-11-18T16:00:00+09:00

三井住友がりそなにポイ。りそな内の旧あさひ勢力も近寄らない「超地域銀行」とは。懐かしの「FH2О」 りそなホールディングス(HD)傘下の近畿大阪銀行と、三井住友フィナンシャルグループ(FG)傘下の関西アーバン銀行、そして、みなと銀行。関西を地盤とする三つの地方銀行が来年4月に経営統合する。その前裁きとして中間持ち株会社の関西みらいFGが今月誕生、3行は順次傘下に入る。 地銀はゼロ金利政策の継続で利ザヤが縮小、おまけに人口減少で融資や手数料収入の増加が見込めず、お先真っ暗の状態。それを傘下に持つことは、メガ「吹き溜まり」から隙間風 …(2017年12月号)



クロネコ救うか「ウーバー型」宅配

2017-11-18T16:00:00+09:00

ネット通販膨張で物流危機。総量規制で時間を稼ぐが、決め手は末端も基幹もオープン化だ。中小シワ寄せ早晩パンク 人口減少社会の先駆現象とも言える「物流危機」に、宅配最大手のヤマト運輸が打ちだした解――大口顧客に対する値上げと出荷数の総量規制は、隘路打開の決め手になるだろうか。 アマゾンなどネット通販の急膨張で従業員が長時間労働を強いられ、「ブラック企業」寸前に追い込まれたヤマトは、今春に総量規制の方針を打ち出し、大口顧客1千社との値上げ交渉を進めた4~9月の荷物数は前年同期比3・6%と増勢が続いていたが、個人向ムダは省けるが競争制限 …(2017年12月号)



米欧「緩め引き締め」継続の公算

2017-11-18T16:00:00+09:00

米国も欧州も利上げに思いのほか慎重だ。金利差拡大で円高圧力が弱まる隙に金融緩和を調整したかった日銀には誤算だ。 「You are fired!(お前はクビだ)」。ドナルド・トランプ米大統領が就任前に司会役を務め、人気を博したテレビ番組「The Apprentice」。日本語で言えば「見習い」だが、仕事を見つけようする応募者たちに難題を吹っ掛け、眼鏡にかなわなければ次々と落第を言い渡す。よもやそのバラエティー番組と同じ手法で米連邦準備制度理事会(FRB)議長を選ぼうとは1年前に誰が想像しただろうか。 だが、その「…(2017年12月号)



西尾市「PFI事業見直し」が闇試合に

2017-11-18T16:00:00+09:00

総額198億円のPFI事業を推進していた愛知県西尾市。今年6月の選挙で事業見直しを掲げる中村健市長が当選、事業見直しに乗り出した。だが秋に入り事態は二転三転、一段と混迷が深まっている。 本誌11月号(「『自共結託』西尾市PFI潰しの代償」)で詳報したとおり、西尾市では1市3町の合併で過剰となった公共施設を再整備するため、昨年6月、民間資金を活用するPFI事業を発注。これに反対する中村新市長は当選後、8月9日の市議会全員協議会で事業見直しを正式に表明、公共施設の建設工事などを受注した特定目的会社(SPC…(2017年12月号)



クロマグロ「泥縄管理」が大破綻

2017-11-18T16:00:00+09:00

函館の一漁協だけで、定置網の漁獲枠突破し全国で悲鳴。欠陥規制に来年は法定化で厳罰。厳重監視をかいくぐって 予見できた失敗である。水産庁が3年前から実施している太平洋クロマグロの資源管理のことだ。日本は言い出しっぺだが、前期は漁獲上限を334トン超過して失笑を買った。今期は北海道のたった一つの漁業協同組合が日本中の定置網の漁獲枠を食い尽くし、北から南までマグロ漁にかかわる漁業者を阿鼻叫喚の地獄に突き落とした。 緩みきった漁業団体、泥縄式の対応に終始するお役所――この現実にメスを入れずして、資源管理も水産業の金銭か「まき網枠」削減か …(2017年12月号)



タイでお縄「札付きインテリ錬金術師」

2017-11-18T16:00:00+09:00

証券監視委に追いつめられた「A.P.F.グループ」が海の向こうで命運尽きた。 異形の国際企業集団「A.P.F.グループ」を率いる此下益司代表(50)がタイ証券取引委員会から傘下の金融会社グループリースを舞台とする利益水増し狙いの仮装取引を指摘され、タイ法務省特別捜査局の調べを受けることとなった。これまで日本の証券取引等監視委員会から2度も嫌疑をかけられた末に海の向こうのタイに足場を移した此下代表だが、今度ばかりはもう逃げ場がなさそうだ。 此下代表は大阪大学法学部を卒業、若い頃はテニス選手で鳴らし…(2017年12月号)



森金融庁が「強権発動」 震え上がる地銀頭取たち

2017-11-18T16:00:00+09:00

ビジネスモデルの持続可能性に問題がある地銀に立入検査重点対象20行が「集中治療室送り」の窮地森長官の苛立ちが沸点に 「ビジネスモデルは経営判断事項だからといっても当局として放置できない銀行が増えている。ビジネスモデルの持続可能性に深刻な問題を抱えている地銀に対して検査を実施し、経営改善について深度ある対話を行っていく」――。10月18日に開催された地方銀行の頭取との定例意見交換会の席上、金融庁の森信親長官が立入検査を行うと語気を強めると、会場の空気は凍り付き、ざわめきが広がったという。「ビジネスモデルの持続3年目の驕りと責任転嫁 …(2017年12月号)



国税が狙う「副業・兼業、シェア経済」所得

2017-11-18T16:00:00+09:00

欧米に倣えで「スマホ副業」などのアングラ所得を狙い撃ち。働き方改革の足枷となる懸念も。 第4次安倍晋三内閣が発足し、アベノミクスの柱となる働き方改革の実行力が問われる段階に入った。注目されるのは、柔軟に働きやすい環境を整備するため、サラリーマンの副業・兼業を推進したり、規制緩和で民泊などのシェアリングエコノミー(シェア経済)を普及したりする方策である。 柔軟に働けると長時間労働を解消でき、子育て・介護と仕事の両立だけでなく、日本の生産性を向上させるきっかけになると政府は期待する。首…(2017年12月号)



明日なき彷徨「パナの蓄電池」

2017-11-18T16:00:00+09:00

大口顧客の離反が予想されるバッテリー事業は「今のうちに売却すべき」という悲観論も。THAAD配備への報復 中国政府は2019年から自動車メーカーに対して一定の比率で新エネルギー車(NEV)製造を義務付ける規制を設けると発表した。中国はNEVの中核をなす電気自動車(EV)で世界最大の市場。調査会社・富士経済(東京・中央区)によると、16年のEVの世界販売台数は約47万台で中国は24万台と半分以上を占めた。中国は大気汚染が深刻で、ガソリン車やディーゼル車の排ガス抑制に血眼だ。粗悪な中国製エンジンが中国の大気汚染を引き起こすLGがじわじわと侵食 …(2017年12月号)



電力再編の台風の目「中国電力」

2017-11-18T16:00:00+09:00

電源のポートフォリオを変換したい関電にとって、石炭火力依存度が高い格好の「標的」。再稼働が大再編の引き金 「大山鳴動して鼠一匹」――。そんな印象を残して、総選挙は終わった。小池百合子東京都知事が希望の党を立ち上げ、自民党との差別化を図るため「原発ゼロ」を掲げて颯爽と登場した時は電力各社の株価が急落。ところが、希望の党が失速するや電力株は持ち直し、例えば関西電力の株価は約2週間で、元の水準を突破した。 このたびの総選挙でも、原子力問題を巡る論戦は深まらなかった。それもそのはず、「原発ゼロ」を主張する野党も四国電、九州電の合流も …(2017年12月号)



「ワークスアプリ」にアニメイトも3億円訴訟

2017-11-18T16:00:00+09:00

帝国データバンクによれば、2017年度上半期の「人手不足倒産」は前年同期比68・8%増となるなど、従業員の離職や採用難等により人手を確保できなかったことを要因とする倒産が急増している。なかでも人手不足の最たる業界のひとつが、ソフト受託開発やパッケージソフト業といわれる。 そんなソフトウエア業界において、いま最も動向が注目されているのが、統合業務ソフト大手のワークスアプリケーションズだ。同社については本誌(2017年10月号)「業務ソフト大手『ワークスアプリ』が視界不良」で既報の通り、6月末から…(2017年12月号)



民進党新代表 大塚耕平氏

2017-11-18T16:00:00+09:00

「いざなぎ超え」や株高に浮かれるな ――元祖中間派の大塚さんが無投票で代表に選ばれました。 大塚 立憲民主党、希望の党、無所属に3分裂した民進党は、46人の参院議員を中心に再出発することになり、大局的な観点から、私に一本化されました。 ――次期衆院選で立憲と希望をつなぐ民進が中心となって政権交代を実現する考えですか。 大塚 日本国民が主権者であることを実感できる唯一の機会は、総選挙で政府を選ぶときだけです。我々野党には主権者である国民に政権選択の機会を提供する責務がある。次期総選挙へのカ…(2017年12月号)



ふくしま逢瀬ワイナリー 実りの秋の「ワイナリーフェス」

2017-11-18T16:00:00+09:00

果樹農業の6次産業化をめざし、郡山市初のワイナリーが誕生して2年。地元のワインが楽しめるイベントに、多くの愛好者が訪れた。隣接のブドウ畑も見学 福島県郡山駅から猪苗代湖方面に向かい県道沿いに走ると、やがて周囲は美しい里山の風景に変わる。2年前の秋、その里山に最新鋭の設備を備えたワイン醸造所が誕生した。米どころ郡山市に初めてできた、「ふくしま逢瀬ワイナリー」だ。一度に4万リットルものワインが製造可能なタンクを擁する1400㎡の本格的な施設で、ブドウのワインやリンゴのシードルを造れるほか、ブランデーやリキュー来年には郡山産ワイン生産へ …(2017年12月号)



世界に羽ばたく! ファンケル・キッズベースボール

2017-11-18T16:00:00+09:00

国際協力機構(JICA)がペルー日系人協会設立100周年を記念して野球教室を首都リマで開催。講師陣を率いる前巨人監督の原辰徳さんが抱負を語った。野球少年憧れの「ファンケルキッズ」 11月19日、ペルー日系人協会の設立100年を記念して首都リマで野球教室が開催される。ペルーは1899年、南米で初めて日本からの移民を受け入れた国であり、現在10万人ほどの日系人社会がある。主催は青年海外協力隊のボランティア事業で知られる国際協力機構(JICA)。理事の鈴木規子さんは「ペルーはサッカーの人気が高いけれど、日系人にとって野球は日本とのつながりを「世界中の子どもを笑顔にすること」 …(2017年12月号)



病める世相の心療内科⑪「離散的社会」の孤独な少女たち

2017-11-18T16:00:00+09:00

日本中の至る所で祀られている十一面観音は、様々な感情を十一個の顔で表現している。観音が様々な表情や感情を持つことに不思議を感じないのは、人も色々な感情を抱くことを意識せずとも知っているからである。 「自殺したい」あるいは「人を殺したい」という気持ちも、人は心のどこかに宿している。そうした感情が意識に上ることを防いでいるのは、人と人との交流であり、相互に共感する力である。それは、群れて生きることで発達させてきた人類の能力でもある。悪しき心が表面に現れることを制御しているのは、自分…(2017年12月号)



「AIスピーカー」萌え系も登場

2017-11-18T16:00:00+09:00

後れをとった者の悲哀と言うなかれ。日本勢は得意のカワイイ、癒やしで勝負するのだ。LINE「米製」に頼らず 内外のIT各社がスマートスピーカーを続々と発売・発表している。スマートスピーカーは、インターネットを介してクラウド上の人工知能(AI)とつながることから、「AIスピーカー」ともいう。 この新手のデジタル機器は、声で命令するとAIが合成音声で応えてくれるのが特徴だ。「AIに接続した賢い(スマートな)スピーカー」というわけだ。例えば「今日の天気は?」と聞くと「最高気温20度で晴れ時々曇りです」と答える。 「それならアマゾンは「応用ソフト」戦略 …(2017年12月号)



国民投票「ネット」は超野放し

2017-11-18T16:00:00+09:00

CMルールなし。フェイクニュース対策もなし。こんな状態で大切な1票を入れるとは。法成立時「SNS」よちよち 総選挙の結果、憲法改正を宿願とする安倍晋三首相の続投が決まり、衆院で11月2日、さっそく憲法審査会が開かれた。 与党筆頭幹事の中谷元が「各党で積極的に中身を議論できるようにしたい」と述べれば、改憲に前向きな希望の党の長島昭久が「タブーなく憲法改正に臨む。議論に積極的に参画していく」と受けるなど、熱を帯びる展開になった。 だが、改憲プロセスで最も重要な国民投票をめぐる公平なルール作りについては各党ともまった「フェイク」に厳格な欧州 …(2017年12月号)



他人事でない「ロヒンギャ問題」

2017-11-18T16:00:00+09:00

大量難民問題でのスー・チー氏に対する欧州の非難は、すでに日本に向けられ始めている。ミャンマー軍との「蜜月」 「9月10日ごろ、治安部隊が村に来て若い男を全員連れていった。みんな殺されました。私のいとこ2人も。それぞれ子どもが5、6人いるのに」 群馬県館林市で家族と暮らすロヒンギャ男性は声を詰まらせる。孫2人を抱えて逃げ、隣国バングラデシュにたどりついた伯母からの電話で知った。彼も20年前にミャンマーを逃れて以来、農場があるラカイン州の故郷に一度も戻れていない。多くの村が火を付けられて焼かれた。親戚や知人の消息を昭恵氏に加計学園も関係 …(2017年12月号)



習・トランプ「故宮晩餐」の裏側

2017-11-18T16:00:00+09:00

共産国指導者が宮殿で米大統領を歓待のシュール。2期目の習近平は何を目指す。19大で権力を完全掌握 皇帝然とした振る舞いをいよいよ隠さなくなった――。世界中のチャイナ・ウォッチャーがそう感じたに違いない。11月8日夜、中国の習近平国家主席(兼共産党総書記)が初訪中したドナルド・トランプ米大統領を歓待した晩餐会のことだ。 習とトランプは北朝鮮問題や貿易問題など米中間の様々な懸案について話し合ったが、その内容とともにウォッチャーの耳目を引いたのが晩餐会の会場だった。習が選んだのは、お馴染みの人民大会堂でも釣魚台江沢民と胡錦涛は超えたが …(2017年12月号)



北朝鮮「核」にプーチン腹案

2017-11-18T16:00:00+09:00

「核は当面容認、ミサイル凍結」と引き換えに経済制裁解除。米中二極化を牽制し、日本含め多極化をめざす。米ロ「核不拡散」ネットワーク ここにきて、プーチン・ロシアの北朝鮮核・ミサイル問題の打開に向けて積極関与の動きが顕著である。 2017年10月20~21日、モスクワで核不拡散問題に関する国際会議が開かれた。 ここに北朝鮮外務省北米局の崔善姫(チェ・ソンヒ)局長が招待された。同会合には米オバマ前政権の国務省次官を務めたウェンディー・シャーマンも参加し、崔善姫局長ともモスクワで会談した模様である。 実は、崔善姫局長のモスク「ロ日改善」で東アジア新秩序 …(2017年12月号)



「クローバーコイン狂騒曲」終わりの始まり

2017-11-18T16:00:00+09:00

消費者庁が「クローバーコイン」と称する電子情報をマルチ販売の手法で販売していた48(よつば)ホールディングス(本社・札幌市)に対し、3カ月間業務停止とする処分を出した。 本誌は6月号と11月号で、スマートフォンのアプリで使うコイン、というような実体がないものをマルチ販売して良いのかと同社の姿勢に疑問をぶつけてきたが、やはりマルチまがい商法を禁じる特定商取引法に違反すると認定された。 消費者庁は立ち入り検査や購入者への聞き取りの結果、同社の名称や勧誘目的を告げなかったり、値上がりが確実…(2017年12月号)



「郭文貴」送還で米中一触即発

2017-11-18T16:00:00+09:00

「お忍び」入国の中国情報機関一行をFBIがあわや逮捕。トランプ政権の対中戦略に亀裂。JFK空港で「スパイ活劇」 さすがである。米国ジャーナリズムの調査報道に拍手を送ろう。10月22日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が放ったスクープは、本誌が追う中国の政商、郭文貴の本国送還をめぐり、米中が一触即発の瀬戸際だったことをうかがわせる衝撃的な内容だった。 郭文貴の名が本誌に初登場したのは、元ボスでスパイマスターの国家安全省次官、馬建が失脚した2015年の4月号(3月20日発売)だから、すでに日本での“独走状態”は2カジノのウィン介し手紙 …(2017年12月号)



カジノ大手「マカオから大阪へ」

2017-11-18T16:00:00+09:00

中国政府の「追い出しサイン」に焦った業者が、日本政府に門戸開放を求める危うい構図に。「憧れの新天地」は大阪 先の総選挙の最中、候補者が全国に散り閑散とした永田町や、官庁街の霞が関の界隈を、ピシッとしたスーツに身を固めた外国人が、目立っていないかのような素振りで歩いていた。資本力で世界屈指の海外のカジノ運営会社大手の首脳たちだった。 もともと秋の臨時国会で、カジノの統合型リゾート(IR)実施法案が審議される時期に合わせ、来日の予定を組んでいた。安倍晋三首相による突然の解散で予定は少し狂ったが、PRイベント「毎日新聞」に沸き立つ業者 …(2017年12月号)



林文子横浜市長に重病説カジノ問題で心労募る?

2017-11-18T16:00:00+09:00

7月の横浜市長選で3選を果たした林文子市長(71)に「重病説」が囁かれている。かねて健康不安が取り沙汰されてきたが、横浜市立大病院に通う姿がたびたび目撃されている。関係者によると、林氏は夏頃からお付きの職員を引き連れて市大病院に通い始めたため、院内でも目立ったようだ。 林氏は14年にも1カ月以上入院しており、この時は過労による狭心症だった。今夏、重病説が広がったのは、麻酔科に通っていたため(麻酔科は手術を伴う治療の際に訪れることが多い)。一説に腰痛が悪化し、痛みをやわらげるため麻酔科…(2017年12月号)



叙勲も「アベトモ」七光り金美齢に旭日小綬章

2017-11-18T16:00:00+09:00

舌鋒鋭い中国批判を看板にテレビ討論番組の常連だった金美齢が旭日小綬章を受章した。文化の日、テレビ各局のニュースで「亡き連れあいは、正直が最善だとずっと言ってましたので」と喜びを語り、受章理由は「日台関係構築に尽力」と伝えられた。ところが、内閣府HPは受章の「功労概要」を「日本語普及功労 日本文化普及功労」と記しており、「日台関係構築に尽力」ではない。日本の実質大使館である日台交流協会が関知してないのは、外国人受章ではなく、日本人としてのものだからである。 日本統治下の台北で生まれ、…(2017年12月号)



「橋下場外乱闘」大阪でも落ち目の維新の会

2017-11-18T16:00:00+09:00

橋下徹前代表(48、前大阪市長)の政界引退宣言後はじめて「橋下抜き」の衆院選を戦った日本維新の会は、小池百合子代表(東京都知事)の希望の党との連携が仇となり、14議席を11議席に減らす手痛い敗北を喫した。牙城の大阪で次々討ち死にしたのが痛い。全19選挙区のうち議席を獲得できたのは、選挙区3、比例復活4の合計わずか7。15議席を得た自民党の半ばにも及ばず、立憲民主党と2議席しか違わない。他陣営からは「大阪でも維新の異常人気が終わった」と安堵の溜息が洩れる。 貧すれば鈍する。意気消沈の維新に内紛が…(2017年12月号)



金融庁「森独裁」に「キンドル砲」炸裂

2017-11-18T16:00:00+09:00

現役幹部と思しき人物が森長官をこき下ろす「暴露本」(電子書籍)を売りに出す異常事態。ロイターを「誤報」にしろ! 首相官邸の覚えがめでたく異例の3期目に突入した金融庁の森信親長官――。菅義偉官房長官の「懐刀」として信頼が厚く、「黒田日銀総裁が続投しなかった場合、森長官の抜擢もあり得る」と囁かれるほどの大物だ。 その一方で「森独裁」の歪みとストレスが庁内に溜まっており、とんでもない事態が続出している。その一つが、毎事業年度の実績を振り返り、当局の問題意識を示す「金融レポート」の公表が1カ月半も遅れ、10月25日にな「きんたま」氏は身バレ? …(2017年12月号)



小池の権謀「松井維新」呑み込み

2017-11-18T16:00:00+09:00

立憲民主の衆院議席は55。希望の50に維新の11を加えると「野党第1党」に躍り出る。引き金は「辻元国対委員長」 「これは土井ブームの再来だ」――。衆院選の選挙戦最終日となった10月21日午後6時すぎ、JR新宿駅南口には立憲民主党の枝野幸男代表の最後の訴えを聞こうと約8千人が集結した。小雨の中にもかかわらず後方から枝野氏が見えるように聴衆が自主的に傘をたたみ、雨に濡れながら約20分の演説に聞き入った。現地に居合わせた旧社会党関係者は「動員なしに市民が押し寄せ、野党党首の演説に涙を流す。この光景は1989年参院選の土井たか子の街都議会公明が「小池離れ」 …(2017年12月号)



意外と影響力残す「公明と共産」

2017-11-18T16:00:00+09:00

安倍1強構造を下支えした「第3極」への期待が消えた。議席は減ったが存在感は増す公算。 自民党の議席は284で変わらず、自公両党は3分の2を維持。10月総選挙の後は内閣支持率も回復傾向にあり、首相の安倍晋三は息を吹き返したように見える。だが、選挙応援に奔走した小泉進次郎が投開票日夜に「国民は飽きてきている」と公言したように、安倍政権を取り巻く何かが変わった。自民党の閣僚経験者は言う。 「安倍政権は国民の圧倒的支持を得て選挙に勝ってきたわけではない。勝因は低投票率と野党分断だった。安倍政権との…(2017年12月号)



トランプと安倍「同床異夢」

2017-11-18T16:00:00+09:00

尊大な富豪ビジネスマンに一介の営業マンがなりふり構わず武者ぶりつく。「シンゾーを笑うな」と庇いたくもなる。「泣くなシンゾー、よく頑張った」 日米首脳ゴルフ外交の神通力は今回の茶番で色褪せた。11月6日のトランプ米大統領歓迎夕食会で、安倍晋三首相は「2度のゴルフはよほど好きな人としかできない。半世紀を超える日米同盟の歴史で首脳同士がここまで濃密で深い絆に結ばれた1年間はなかった」と大げさにスピーチしたが、一方のトランプ氏は1年前のなれそめについて、大統領就任前にもかかわらず安倍氏がニューヨークまで強引に押しかけてきた一枚めくれば亀裂をはらむ日米関係 …(2017年12月号)



米保守「改憲より武器買え」優勢

2017-11-18T16:00:00+09:00

米保守系シンクタンクの研究員は9条改正より防衛予算の伸びに関心があると言う。世界では「小さな出来事」 米大統領ドナルド・トランプが各国首脳と会談する時、米国人はヒヤヒヤ・ドキドキのスポーツを観戦するような気持ちになる。11月5―7日の訪日でもやってくれた。北朝鮮のミサイルが日本上空を通過したのに、「サムライの国」日本はなぜ迎撃しなかったのか、と日本の軍事行動を期待する発言をしていたらしいことが表面化し注目を集めた。 当然のことながら、米大統領との首脳会談の重みは相手国の方が大きい。しかも、気さくさに傲慢さが「米国装備品」急増中なのに …(2017年12月号)



「安倍色」に染まった最高裁判所

2017-11-18T16:00:00+09:00

加計学園元監事を裁判官に抜擢。参院選1人0・33票でも「合憲」と言ってはばからない。「政府・与党の番人」に堕落 「1票の格差」が最大3.08倍に上った2016年の参院選では、福井の有権者は1人1票だったが、埼玉と新潟では0.33票、東京でも0.35票しか投じられなかった。最高裁は9月27日の判決で、ここまでの不平等を「合憲」と言ってはばからなかった。裁判官人事にまで介入した安倍政権が最高裁を「憲法の番人」から「政府・与党の番人」に堕落させたようだ。 最高裁は1970年代から、1票の格差について①投票価値の平等は唯一、絶対の基準ではなくわずかな救いは山本氏 …(2017年12月号)



日大の田中理事長が「4選」橋本・井ノ口の我が世の春

2017-11-18T16:00:00+09:00

9月10日に日本大学の田中英壽理事長(70)の「4選」が決まり、異例の長期12年政権がスタートした。大学の工事受注業者から約500万円を受け取った疑惑や、山口組6代目の司忍組長とのツーショットが海外メディアで報じられ、国会でも追及を受けたが、権力の座はビクともしなかった。筆頭理事から理事長代理・代行者に就任した石井進氏(77)を除く全ての常務理事が交代し、内田正人(62、人事)、井手達雄(62、財務)、服部史郎(63、企画広報)、大里裕之(56、管財・日大事業部連携推進)の4氏が常務理事に昇格した。し…(2017年12月号)



楽天が「エアウィーヴ」支援電通に損害賠償訴訟も

2017-11-18T16:00:00+09:00

浅田真央さんのテレビCMでお馴染みのエアウィーヴ。「マットレスパッド」の新市場を創出し、倍々ゲームで売上高が100億円を超え、創業者である高岡本州会長は、一躍売れっ子ベンチャー経営者となった。 そのエアウィーヴに経営不安説が広がったのは今年7月。17年2月期決算で約20億円の純損失が判明したからだ。同社は16年夏のリオデジャネイロ五輪に照準を合わせ、日米中台独オーストラリアのオフィシャルスポンサーとなり、30億円を超える海外投資を行ったが、「見通しが甘く焦げ付きを出し、海外法人1社を畳むことにな…(2017年12月号)



朝日新聞が年収640万円の「65歳定年制」

2017-11-18T16:00:00+09:00

朝日新聞はこの10月1日から、60歳だった定年を65歳に延長した。60歳を超えた標準的な社員の年収水準は640万円程度と、前制度下の60歳超のシニア(嘱託)より約140万円の増額となる。 日本新聞協会加盟紙で65歳定年に踏み切ったのは、山陽新聞(岡山県)、東奥日報(青森県、65歳に向け段階的移行の途中)に次いで3社目。全国紙では初めての取り組みだ。高齢化社会への移行が急速に進む中、今後、定年を60歳から延長する新聞社が増えそうだ。 会社側は2016年1月、60歳未満の社員の年収を平均約160万円減額することを柱と…(2017年12月号)



東北大「DNAバンク」失態隠し

2017-11-18T16:00:00+09:00

被災地住民のゲノムデータ集めで、男女別不一致が2割とは。復興予算500億円を投じるにはお粗末すぎる計画。 「ゲノム研究」と「震災復興」。この二つのテーマを結びつけるのは容易ではない。被災地の人々が望んでいるのは生活の再建とか、もっと差し迫った問題であり、自分の遺伝子がどうなっているかを調べてもらおうとは、普通は思い至らないからだ。 だが――「東北地方への医療人の求心力向上、地域医療の復興、産学連携の促進、そして、関連分野の雇用創出」を旗印に、総額500億円の復興予算を見込む「東北メディカ…(2017年12月号)



読者の声

2017-11-18T16:00:00+09:00

秋麗らか、京都国立博物館で41年ぶりに開催された「国宝展」に行ってきました。国宝の美しさは日本人の精進の賜物、先人達が苦労を重ねて私たちに繋いだ国の宝です。歴史ある日本を顧み、次の世代に何をどう伝えていけばよいのか考えさせられました。 情報の溢れる現代社会でも、この次世代への指針を教えてくれる情報、分析はまず見当たらない中で、FACTAは私にとってきらりと光る羅針盤と言える存在です。 11月号にひときわ私の感性に訴えかける「小池劇場」という記事がありました。小池百合子さんの報道は沢山、でも…(2017年12月号)



編集後記「風蕭蕭」

2017-11-18T16:00:00+09:00

「不適切行為」について記者会見を開いて陳謝する川崎博也・神戸製鋼所会長兼社長「各工場が困りごと、問題を抱えた。それを本社が把握し、解決する姿勢を見せなかったことなど、経営管理構造そのものが主要因ではなかったかと考えております」(神戸製鋼所の川崎博也会長兼社長・11月10日の記者会見) 多品目の金属製品の検査データを改ざんしていた神戸製鋼所。川崎氏は9月の問題発覚後、たびたび記者会見を開き、謝罪の言葉を繰り返すのだが、正直言って何が原因で、どう改善しようとしているのかよくわからない。…(2017年12月号)