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「国家公務員宿舎マップ」で現地へ 21万戸もある国家公務員宿舎を増税前にチェック

2011-11-10T23:45:24.992975+09:00

 朝霞の公務員宿舎が騒がれていたが、全国に21万戸超もある国家公務員宿舎が存在することこそが、問題の本質だ。ソニーとホンダは20代のうちに独身寮を出なければならず、社宅は全廃。キヤノンは2004年に独身寮すら全廃、住宅手当も廃止した。ところが公務員は、財政赤字が年々拡大しつつあるなか、30代以降も悠々と国民の資産である公務員宿舎に格安で住み続けている。そこでグーグルマップにより、人口が多い東京23区、横浜市、大阪市と、札幌市、仙台市、名古屋市、広島市、福岡市の8都市について国家公務員宿舎マップを作成した。ストリートビューでも可能だが、近くを通りがかる人は、これら一等地の物件を売却せずして消費税の引き上げに納得できるかを確認するため、現地に行ってみよう。(8都市以外も含めた全政令市の宿舎全リストはエクセルダウンロード可)



裏金ただしたらクビになった!陸自元会計隊長が語る自衛隊の腐敗ぶりと本当の怖さ

2013-06-12T23:56:50.551998+09:00

 内閣府が2012年3月に発表した調査によれば、自衛隊に「良い印象」があるとした回答は91.7%。しかし、その印象と実像は別だ。不正を正そうとした隊員は追われ、裏金づくりに励んだ者が出世する――陸上自衛隊古河駐屯地の元会計隊長・加藤好美さん(61)は、そんな自衛隊のゆがんだ姿を見てきたひとり。横行する裏金づくりに疑問を持ち、これをやめた結果、あらぬ嫌疑で不当逮捕される。証拠不十分で不起訴になったが、懲戒免職に。以来10年間にわたる法廷闘争で身の潔白を訴えてきた。「組織はいつ責任を押し付けてくるかわからない。自分の身は自分で守るしかない」と加藤さんは語る。孤高の告発者が、新聞・テレビが報じない自衛隊の腐敗した本性を生々しく語った。



原発産業9社から自民党に献金100億円、“安倍隊長”のもとで進む原発推進、消費増税、法人減税

2014-12-13T20:38:51.599404+09:00

 主要な原発産業9社(三菱重工・三菱電機・日立製作所・東芝・鹿島建設・大林組・清水建設・竹中工務店・大成建設)から自民党の政治資金団体「財団法人国民政治協会」に対する政治献金の額が、過去37年間で100億円を超すことが、政治資金収支報告書の調査・集計でわかった。第二次安倍政権が発足した2012年12月以降、献金額は激増しつつあり、2013年は、三菱重工の3千万円を筆頭に、9社とも前年比1.5倍〜3倍に自民への献金額を増やした。「汚染水はコントロールされている」などと真っ赤なウソをついてまで原発推進にやっきとなり、法人税減税と消費増税で原発メーカーを喜ばせようとする安倍政権の不誠実ぶりは、もはや度し難いところまできている。(末尾で「原発主要メーカー4社の自民献金リスト」「原発を支える主要ゼネコン5社の自民献金リスト」ダウンロード可)



「天下り受け入れ私大」ワーストは日大・早稲田

2010-01-10T03:45:01.328512+09:00

 文部科学省の官僚OBが私立大学の「職員」として天下っているケースを独自調査したところ、152大学に計576人が天下っていることがわかった。なかでもワースト1位は日本大学の26人、2位は早稲田大学の24人で、慶應5人、上智3人と比べても突出して多い。いずれも私学助成補助金が114億、92億と多く、事実上、税金が役人の雇用対策に使われている。受け入れてしまう側の「貧困なる精神」も深刻で、私学らしい「在野の精神」のかけらも見えない。役人の天下り先に成り下がったダメ大学は学ぶ場としても不適切だが、民主党政権は現状、私大への助成金付き天下りについて何も手を打っておらず、公約の「根絶」とは程遠い。



中国電力が山口県現職幹部ら15人に役員ポスト提供 上関原発建設に向けた工作か

2011-08-13T11:41:24.849+09:00

 上関原発計画(山口県上関町)の“やらせ”説明会が問題になっている中国電力(広島市・苅田知英社長)が、筆頭株主の山口県から、現職を含む県幹部や県議会議員15人を「個人的に」役員として採用し、年一〇〇万円前後の報酬を支払っていたことが筆者の調査でわかった。仕事は月1〜2回の役員会に出るだけ。上関原発をめぐる動きが活発化しはじめた時期とも重なることから、山口県を賛成に導く工作だった疑いが強い。一方、取締役になった現職幹部らに中国電力が自社株の購入を求めていたこともわかった。自治体と電力会社が癒着した結果、利権とは無縁の一般の納税者が放射能汚染の危険にさらされている。



本人が死亡してもなお多額の延滞金をつけて老いた両親から取り立てる日本学生支援機構の"ヤミ金的商法”

2014-02-22T14:35:48.188948+09:00

 息子が死んだら親が払え――独立行政法人日本学生支援機構による非人道的な手口が発覚した。わずかな年金で暮らす釧路市のAさん(80歳)夫妻は昨年3月、日本学生支援機構から265万円の支払いを求める法的手続きを起こされて驚愕した。10年前に病死した息子の「奨学金」だった。支援機構から長年連絡はなく、寝耳に水だった。265万円の内訳は、残元本が107万、それに150万円もの延滞金(年10%)が加算されていた。支援機構には「死亡免除」規程があるが、「手続きがされていない」「延滞した場合は適用できない」などと拒否、全額返せと言い張るばかり。「死ぬまで払っても終わりません。どうすればいいのか」とAさん夫妻は嘆く。むしりとった延滞金は「雑収入」として利益に計上されるだけ。支援機構の悪質さは官製ヤミ金といっても過言ではない。



罵声数時間に完全シカト…いじめ苦に警部が自殺 神奈川県警の虐待体質

2010-05-03T12:03:36.45077+09:00

 2008年12月9日、神奈川県警幸署(川崎市幸区)の地域3課長・A警部(享年52歳)が自宅で首をつって自殺した。「お前はだめだ」などと長時間罵声を浴びせられる、飲み会の席で完全に無視される――生前Aさんは、上司の嫌がらせに悩んでいることを家族にもらしていた。だが県警からは、関係者の処分や公式謝罪はおろか事実調査の報告もない。苦悩した遺族は、国賠訴訟を決断する。その口頭弁論がこのほど横浜地裁ではじまった。法廷で浮き彫りになりつつあるのは、責任のがれにやっきになる警察組織の非情な姿である。



患者家族を完全無視して「小児医療センター」の解体・移転を強行した埼玉県知事の殺人的密室行政

2014-03-02T17:44:28.61467+09:00

 豪雪災害に際して自衛隊の出動を断った埼玉県(上田清司知事)が、医療分野でも弱者切り捨ての非人道的な行政を行っていることがわかった。重度の障がいや難病を持つ子どもたちの命を支える県立小児医療センター(埼玉県岩槻区)を、利用者の強い反対を押し切る形で、環境のよい郊外から大都会のさいたま新都心(さいたま市中央区)に移転させようとしているのだ。感染に弱く容態の急変に見舞われる患者の子どもにとって、移転は命を脅かす問題だ。だが県は「何も決まっていない」とごまかしながら計画を強行、先日着工に踏み切った。「新都心に行けば通院するにも渋滞に巻き込まれます。痰の吸引が欠かない子どもにとっては、死ねといわれているようなものです。せめて一部でも今の場所に病院機能を残してもらえないか」。重度小児麻痺を持つ3歳児の母・山口美紀さんは訴える。



2年で若手社員2人死亡の「東進」“ブラック”FC企業が、土浦市開発の駅ビル内スペースを落札――国費など75億円投入事業で

2016-12-07T23:09:18.791816+09:00

 JR土浦駅西口直結の再開発ビル(2017年11月開業予定)に、ナガセのFC事業である「東進衛星予備校」運営のイー・エス・ティー(本社・仙台市)が入居する見通しとなった。土浦市が計75億円を投じて開発したビルの2階、図書館に隣接する約400平方メートルの一等地を1億4100万円で購入する権利を得た。だが、この企業では、2012年と2014年に「東進」事業で若手校舎長が相次いで死亡。同僚らの証言から、それぞれ過労自殺・過労死の疑いが強く、現役社員は「労働基準法に違反した労務管理が今も行われている」と証言する。多額の税金で建てた公共性の高いスペースに東進系ブラック企業が入居することについて土浦市は、「まず売却することが第一。電通のように強制捜査でも入らない限り、法令違反の情報を得る手段もなかった」と話す。



陸自「徒手格闘」死亡事件の内部調査に重大矛盾 頭部強打の回数減らし矮小化か

2013-03-01T22:17:21.02943+09:00

 激しい脳の損傷に肋骨骨折、肝臓亀裂――陸上自衛隊真駒内駐屯地で2006年、新隊員の島袋英吉1士(享年20歳)が、「徒手格闘」訓練中に先輩から投げられて死亡した。その事件をめぐり、頭を強打した回数を少なくみせかけ、事故の矮小化がはかられた疑いが浮上した。陸自の内部調査によれば、頭を強打した回数は1回。だが、医師の診療録には「4回ほど強打した」と、食い違う記載がある。さらに2月1日に札幌地裁で行われた証人尋問でも、「1回説」と矛盾する証言が出た。息子は「沖縄出身」を理由にいじめられたのではないか、虐待ではなかったのか。遺族はそんな疑念を持ち続け「真相を知りたい」と訴える。