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MyNewsJapanの更新情報(テスト版)です



Last Build Date: Thu, 18 Jan 2018 20:10:09 +0900

 



香川・平井卓也自民党候補の親族企業に多額の政治資金が“還流” 過去5年で1億1000万円超

Sat, 21 Oct 2017 17:13:33 +09002017-10-21T17:13:33.459156+09:00

 香川県選出の前衆議院議員(自民党推薦、本稿発表時点では衆議院議員候補)である平井卓也氏の親族企業に、過去5年間で1億1000万円を超える政治資金が、「会場運営費」などさまざまな名目で支出されていることが、政治資金収支報告書の調査でわかった。1億1000万円のうち約3400万円は政党交付金――つまり税金だ。支出を受けた親族会社は、四国新聞社や同社の関連企業、そのグループ企業である西日本放送の関連企業など、7社。平井氏自身が過去に役員をしていたり、または現在も役員をしている会社が含まれており、それらの会社から報酬も受け取っている(つまり税金や政治資金が自身の報酬に化けている)。「政治資金の還流」として問題視せざるを得ないが、四国新聞は今回の衆院選で自民党に好意的な報道をしており、地元メディアを私物化して公正な選挙をゆがめている疑いが濃厚だ。



安倍首相 “神頼み”政治活動の実態 自民支部から神社仏閣へ政治資金ーー「会費」支払い6年で300回超、福引券や神事の費用も

Wed, 18 Oct 2017 02:09:23 +09002017-10-18T02:09:23.764164+09:00

 安倍晋三首相が代表を務める政治団体「自民党山口県第4選挙区支部」(下関市)が、宗教団体である神社に「会費」名目などで頻繁な支払いを行っていることが、情報公開請求で開示された少額領収書によって判明した。2010年から15年の過去6年で計120万円、300回以上に及ぶ。憲法が禁止する政教分離の原則に抵触する恐れが高い。また約300枚の領収書はほとんどが同じ様式で、支部自身が作成した「自作領収書」とみられる。さらに、これらを含む大半の領収書のただし書きは「会費」とあるだけで実態は不明。一方、ただし書きの内容が比較的詳しい別の領収書をみると、「玉替」「直会」「法事」など、宗教行事の代金だと明記されている。政治権力のためなら憲法などお構いなしで宗教の力も借りる。公私のケジメがとことんつかない為政者を、この国の有権者はいつまで支えるのか。



小池都知事「特別秘書」は年収1400万円超・運転手つき専用車で通勤・勤怠管理もナシ、と判明――税金で選挙活動の疑いも

Thu, 24 Aug 2017 05:34:30 +09002017-08-24T05:34:30.223401+09:00

 都知事の特別秘書2人に年間1400万円ものカネが税金から払われていた――これまで「個人情報」を理由に墨塗りにしてきた特別秘書の給料額を、東京都は23日、一転して開示した。給与額の非公開処分は違法だとして筆者が都を相手に提訴した直後の方針転換で、報酬に見合った仕事をしているのか、その妥当性を問う議論に発展するのは必至だ。知事がお気に入りの人物を雇い、議会の同意も承認も不要で、自分の裁量だけで高額の報酬を支出する、究極のコネ採用。それだけでも都民には納得しがたいが、さらに秘書専用車で都職員の運転手を使って通勤させ、勤怠管理もないことが判明。野田特別秘書専用車の運行記録も情報公開請求したところ、都議選さなかの今年6月は、わずか4日しか車が動いていない事実も発覚した。出勤せず、公費で選挙活動に没頭していた疑いが濃厚だ。こうした特別秘書の勤務実態を説明できないなら、小池知事の「情報公開推進」は嘘ということになる。(野田数専用車2017年6月の運行記録はPDFダウンロード可)



文科省天下り先の設計会社・教育施設研究所が、杉並区小中一貫校建設の地質調査報告書を改ざん――甘い基準でボーリングを手抜き、高層なのに中低層と偽る

Tue, 07 Feb 2017 14:27:57 +09002017-02-07T14:27:57.729761+09:00

 文部科学省文教施設企画部の役人が天下っている設計会社「教育施設研究所」が、杉並区から競争入札なしの随意契約で受注した小中一貫校建設工事における実施設計で、地質調査報告書を改ざんしていたことがわかった。文科省指針で6階建ては「高層」にもかかわらず、「中低層」と偽ることで、高層物件に必要な深い地層までのボーリングを行わない手抜き調査とし、利益を上げていたとみられる。地質調査の虚偽が発覚したことから、それに基づき同社が行った校舎の詳細設計にも手抜きや虚偽が疑われるが、住民の請求に対して杉並区は、設計図の公開を拒否。設計見直しも行わないという。計画では最上階にプールを設置するため、専門家は「水は基礎にかかる重さが均等とならず、杭の下にある柔らかい粘土層の影響で建物が傾く危険がある」と指摘、子どもの安全が犠牲になりかねない。政治家・役人・業者の「利権ファースト」で国民の安全と税金が犠牲になる構図は、1千億円単位でドブに捨てられた豊洲への市場移転と同じだ。



2年で若手社員2人死亡の「東進」“ブラック”FC企業が、土浦市開発の駅ビル内スペースを落札――国費など75億円投入事業で

Wed, 07 Dec 2016 23:09:18 +09002016-12-07T23:09:18.791816+09:00

 JR土浦駅西口直結の再開発ビル(2017年11月開業予定)に、ナガセのFC事業である「東進衛星予備校」運営のイー・エス・ティー(本社・仙台市)が入居する見通しとなった。土浦市が計75億円を投じて開発したビルの2階、図書館に隣接する約400平方メートルの一等地を1億4100万円で購入する権利を得た。だが、この企業では、2012年と2014年に「東進」事業で若手校舎長が相次いで死亡。同僚らの証言から、それぞれ過労自殺・過労死の疑いが強く、現役社員は「労働基準法に違反した労務管理が今も行われている」と証言する。多額の税金で建てた公共性の高いスペースに東進系ブラック企業が入居することについて土浦市は、「まず売却することが第一。電通のように強制捜査でも入らない限り、法令違反の情報を得る手段もなかった」と話す。



自民党が政務調査費を組織的に「不正流用」 加藤一億大臣が代表の岡山県連事務所賃料や職員給与など、6年で5千万円超

Wed, 17 Feb 2016 07:24:27 +09002016-02-17T07:24:27.997699+09:00

 「政党活動・政治活動・選挙活動につかってはならない」。そう厳格に使途を定めた政務調査費(現在は政務活動費)が、自民党岡山県支部連合会(政党支部の代表=加藤勝信・一億総活躍大臣)の事務所賃料や職員給料に使われていた――。“号泣”兵庫県議の事件をきっかけに、地方議員の公金の使い方に社会の厳しい目が注がれている昨今、にわかには信じがたい事実が発覚した。岡山県議会議員によって県連経費へと不正に流用された疑いが濃厚な政務調査費の額は、すくなく見積もっても2009年度〜12年度の4年間で約3500万円。12年度と13年度についても同様の流用が行われた可能性があり、流用総額は6年間で5000万円を越すとみられる。折しも安倍自民政権は、甘利明氏の収賄疑惑など「政治とカネ」をめぐるうさん臭い話が続出中だ。自民党のモラル崩壊は日本列島の隅々までおよんでいる。(帳簿や賃貸契約書等の証拠書類は末尾でダウンロード可)



原田信助はなぜ死んだのか-8 警視庁が新宿警察署長の証人尋問に激しく抵抗するも裁判長が尋問を決定

Mon, 23 Feb 2015 00:46:23 +09002015-02-23T00:46:23.700426+09:00

 09年12月、JR新宿駅で痴漢と間違えられて女性の連れの学生から暴行を受けた原田信助さん(当時25歳)は、110番通報した。ところが、暴行の被害者としてではなく痴漢の被疑者として調べられ、結局「痴漢の事実なし」と110番情報メモに記されて釈放された。嫌疑が晴れたことを警察が伝えなかったため、疑がわれたままだと思った信助さんはその日のうちに自殺してしまった。新宿署は急遽「特命捜査本部」を立ち上げて書類作成し検察へ送致、被疑者死亡で不起訴という結末に。母親の尚美さんが11年4月に国賠訴訟を提起したが、あたかも信助さんが生きているかのような供述調書をはじめ、不審な点が続出している。13年10月、弁護団は事件のカギを握る15人の証人申請をしていた。ようやく今年2月2日、被告の東京都が激しく抵抗した新宿警察署長の証人尋問を裁判所が認めた。証人尋問の第1回は3月9日に実施される。



原発産業9社から自民党に献金100億円、“安倍隊長”のもとで進む原発推進、消費増税、法人減税

Sat, 13 Dec 2014 20:38:51 +09002014-12-13T20:38:51.599404+09:00

 主要な原発産業9社(三菱重工・三菱電機・日立製作所・東芝・鹿島建設・大林組・清水建設・竹中工務店・大成建設)から自民党の政治資金団体「財団法人国民政治協会」に対する政治献金の額が、過去37年間で100億円を超すことが、政治資金収支報告書の調査・集計でわかった。第二次安倍政権が発足した2012年12月以降、献金額は激増しつつあり、2013年は、三菱重工の3千万円を筆頭に、9社とも前年比1.5倍〜3倍に自民への献金額を増やした。「汚染水はコントロールされている」などと真っ赤なウソをついてまで原発推進にやっきとなり、法人税減税と消費増税で原発メーカーを喜ばせようとする安倍政権の不誠実ぶりは、もはや度し難いところまできている。(末尾で「原発主要メーカー4社の自民献金リスト」「原発を支える主要ゼネコン5社の自民献金リスト」ダウンロード可)



銀行業界→自民党、献金の黒歴史:総額344憶円と判明、最多は三菱東京UFJグループの60億円 “巨額賄賂”見返りに法人減税へ

Wed, 26 Nov 2014 17:33:49 +09002014-11-26T17:33:49.07839+09:00

 自民党の政治資金団体「国民政治協会」(塩川正十郎代表、千代田区永田町)に対する、銀行・信金・信組、銀行協会など銀行業界からの政治献金が、1977年から2012年までの36年間で総額344億円にものぼることが筆者調査でわかった。公的資金投入の1998年以降、大手銀は献金を自粛している(※地銀・信銀、信金、信組は継続)が、公的資金返済が終わり、経団連も今年9月に献金解禁の方針を発表したため、近く再開されるおそれがある。自民党も筆者の取材に対し、献金受け入れを否定しなかった。本来ならば預金者に支払うべきカネが自民党に流れ、見返りとして法人減税や消費税10%への増税など「国民を苦しめ大企業を喜ばせる」政策でキックバックされる流れだ。安倍首相は今回の解散総選挙に際し、法人税を「現在の35%程度から数年間で20%台まで引き下げる」との公約を掲げた。銀行はじめ大企業が望む法人減税と消費増税を公約とする現政権に、有権者の鉄槌は下されるのか。(末尾で「国民政治協会への銀行・銀行団体献金状況全データ」をPDFダウンロード可)



暴力団への上納金と同じ!電力会社→自民党への“ステルス献金”、過去36年で24億円と判明 「自粛」すり抜け原発の儲けをキックバック

Tue, 07 Oct 2014 15:16:51 +09002014-10-07T15:16:51.308461+09:00

 原発を持つ主要9電力グループから自民党の資金管理団体「財団法人国民政治協会」に対してなされた関連会社や役員個人経由のステルス献金は、孫会社を含め、過去36年間で24億円超に上ることが政治資金収支報告書の徹底調査でわかった。最も多額を上納したのは、原発比率が高い関電の子会社「きんでん」(旧近畿電気工事)で、2億6千万円にのぼった。原発がない沖縄電力の上納は確認されなかった。地域独占の公益企業という性格から表向き「献金自粛中」の電力会社だが、名義を役員個人にしたり傘下の会社を利用して隠れ献金を続け、それは311原発事故以降も続く。原発ビジネスに前のめりになり、電気料金値上げも許容する安倍自公政権が電力会社に優しい訳は、やはり「金目」だった。(電力会社「ステルス献金」1977年―2012年全データはPDFダウンロード可)