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Last Build Date: Fri, 20 Apr 2018 03:10:10 +0900

 



東京大学の学生、教職員の不祥事「隠蔽」のあきれた実態

Thu, 05 Aug 2010 09:59:54 +09002010-08-05T09:59:54.919965+09:00

 東大の不祥事について情報公開請求したところ「セクハラ」「アカハラ」「不正論文の作成」など計133枚が出てきた。だが東大側は、教職員の文書は半分しか開示せず、学生の事件に至っては文書を一切開示しなかった。北大や名大は、学生の不祥事を名前など個人を特定できる情報を除き、全て開示。京大や東北大も、不祥事の発生頻度が分かる程度に開示した。つまり、東大の隠蔽ぶりが異常であることがわかった。異議を申し立てると「本学においては、学生の処分についての公表慣行はない」と反論してきた。こうして「東大生はミスを犯さない」という神話を築き、ひいてはそれが官僚の無謬性という日本政治の根幹にかかわる欠陥につながっている。



【政治のホント超図解5】基本年収3,400万でも苦しい議員の懐事情

Wed, 09 Apr 2008 20:52:52 +09002008-04-09T20:52:52.141163+09:00

 国会議員が思想的にも宗教的にも拘束されることなく、企業献金を一切受けずに、まっとうに政治活動を行おうとしたら、頑張れば頑張るほどワーキングプアになってしまう−−。そんな厳しい実態が明らかになった。党別にみると、機関誌収入に支えられる公明党議員が基本年収約6千万円(小選挙区の場合)ともっとも恵まれており、民主党議員の1.5倍に上ることが分かった。(本記事は『週刊東洋経済』2007年12月22日号巻頭特集の原稿です)



東電への天下り1位は東京都幹部の計9人 都民資産600億円減でも「天下りは社会に有意義」

Sat, 14 May 2011 06:13:50 +09002011-05-14T06:13:50.539622+09:00

 史上最悪クラスの原発事故を起こした東京電力。地域独占で徴収する国民の電気料金にたかって甘い汁を吸ったのは経産省の役人だけではない。1951年の創業以来、同社の役員に天下った官庁出身者は計20人。うち最多は東京都の幹部たちで、石原知事に抜擢された元副知事の青山やすし氏が現職の社外取締役に天下っているのを筆頭に、計9人にのぼることが分かった。都は東電の大株主で、事故に伴う株暴落により約600億円の資産が減少。それでも都は「会計上損失はない」「(天下りは)社会のために有意義」などと、まるで他人事のごとき無責任ぶりだ。



参院「質問主意書」ランク、ゼロ議員49人、仕分け人も低評価、トップは民主・比例の藤末氏

Fri, 02 Jul 2010 00:24:07 +09002010-07-02T00:24:07.46532+09:00

 投票日まで2週間を切る中、参院改選議員93人の6年間の「質問主意書」数を集計したところ、議員1人平均で年1.2回ペースで、ゼロ議員も49人いた。事業仕分け中心メンバーの民主・蓮舫氏(東京)、尾立氏(大阪)も年2回未満と、テレビカメラが入らない目立たぬところでの地道な活動はしないタイプであることも判明。逆に最も多いのは民主・比例の藤末氏の170回で、一貫性のある質問も多かった。参院改選組93議員のランキング・質問主意書の全リスト656通は記事下からダウンロードできるので、誰がどのような問題意識で活動しているのかが分かる。投票の参考にしてほしい。



タクシー値上げの裏に業界から献金6千万 古賀、二階、石原…94名に“賄賂”

Sat, 08 Dec 2007 01:18:27 +09002007-12-08T01:18:27+09:00

 今月3日に初乗り710円に値上げしたタクシー運賃。場合によっては同じ距離で36%もの値上げのケースもありダメージは甚大だ。背景を調べると昨年1年間だけでタクシー・ハイヤー議連会長の古賀誠氏、副会長の町村内閣官房長官、二階元運輸大臣、石原元国交大臣など有力族議員を中心に、94人の国会議員にタクシー業界から計5,899万円の献金が行われていた。政官業の癒着で生活者が損失を被る、いつもの戦後日本モデルである。(94人献金詳細リスト付、会員限定)



三井不動産、自民に2千7百万の違法献金、見返りとして補助金14億不正受給

Tue, 16 Dec 2008 18:21:37 +09002008-12-16T18:21:37.98642+09:00

 国から補助金を受け取った企業は1年間、政治献金を行ってはならない。政党にワイロを送って補助金を貰う贈収賄行為は、政治資金規正法で禁じられている。だが国交省の補助金「21緊促」をめぐり、本来、受け取ってはならない“マンション補助金”で、税金が大企業に還流していることが情報公開請求で分かった。違法献金ランキングのトップは三井不動産で、2004〜2007年の4年間で計14億7千万円。その見返りとして、自民党に2700万円の政治献金を行っていた。以下、阪急電鉄、近畿日本鉄道と続く。



大増税 あなたはいくら負担増?選挙はどうする?

Sat, 03 Sep 2005 18:09:05 +09002005-09-03T18:09:05+09:00

 700兆円以上に上る膨大な国の借金を背景に、政府税制調査会が6月に公表した「個人所得課税に関する論点整理」は、給与所得控除や扶養控除、配偶者控除の縮小・廃止の方向性などを盛り込む増税色の濃い内容となった。その中でも特に給与所得控除の縮小は「サラリーマン増税」との批判を受けている。どのくらい増税になるのかをシミュレーションしてみると、投票行動もおのずと決まってくる。



過労死発生企業名の情報公開訴訟、松丸正弁護士に聞く「過労死は労使合意から生まれる」

Thu, 11 Feb 2010 02:46:21 +09002010-02-11T02:46:21.000+09:00

 「過労死を発生させた企業名が分かる文書」を東京労働局に開示請求したところ、「個人が特定されるおそれがある」という意味不明な理由で企業名がスミ塗りにされたことを、昨年4月にマイニュースジャパンで報告した。同じ時期、過労自殺で夫を亡くした寺西笑子さんが大阪労働局に対して同様の開示請求を出したが、結果は同じ。寺西さんは2009年11月、長妻厚生労働大臣に対し、過労死・過労自殺のあった企業名を公表するよう文書で要請するとともに、企業名の開示を求める情報公開請求訴訟を大阪地裁に提訴し、審議が始まった。(訴状ほか関係4文書は末尾でPDFダウンロード可)



姫路沖・海苔の色落ち犯人の関西電力、漁師に“口封じ料”6千万

Wed, 14 Feb 2007 23:37:28 +09002007-02-14T23:37:28+09:00

 このほど東電の原発故障隠し・運転データ偽造が延べ199件あったことが発覚したが、姫路では海苔養殖を営む漁師が、関西電力の調査データ捏造疑惑と闘っている。瀬戸内海の播磨灘でとれる海苔は、火力発電所増設にともなう下水排水の影響で年々色落ちがひどくなり価格も下落。死活問題となった漁師に対し、関電は「海苔への影響はない」と言い張る一方、6千万円を調査費名目で支払い「他言しない、以後は関電に要求しない」と口止め工作をしてきた。だが、その前提となる影響ナシとしたデータは、嘘だった。



国民を犠牲にしても、自分と家族だけは守る役人たち

Mon, 01 Aug 2005 19:06:58 +09002005-08-01T19:06:58+09:00

 日経新聞が30日朝刊一面トップで報じたスクープによると、建設省が、18年前の87年にアスベストの危険性を認識し、その後は、役人が住む官舎と省庁の建物だけは、使用禁止にしていたことが分かった。一般国民への使用が在庫品も含め禁止されたのは、つい先週(7/26)のことで、新築含む多くのマンションやビルに普通に使われてきており、国民は健康リスクを負わされている。

 企業利益を優先し、一般国民の生命は犠牲にするが、自らとその家族にだけは被害が及ばぬよう、公務員の宿舎と職場だけは、ちゃっかり安全にしていたことが分かった。