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Last Build Date: Wed, 24 Jan 2018 07:10:10 +0900

 



欄干修理代めぐり女性が自殺 遺族が告発する北海道開発局の猛烈取り立て

Fri, 04 Jun 2010 00:55:21 +09002010-06-04T00:55:21.36603+09:00

 自動車事故で壊れた橋の欄干(らんかん=手すりのこと)の修理代150万円を払え――。国土交通省北海道開発局から頻繁な請求を受けていた釧路市内の無職女性(享年32)が、今年1月、これを苦に自殺していたことがわかった。支払い困難を訴える女性に対して、職員数人がかりで自宅を訪問し、「4000円」や「2000円」といった、なけなしの金を集金するなど、悪質なサラ金顔負けの回収ぶりが発覚。遺族は「娘は開発に殺された」と、やり場のない怒りに耐えている。



半年病休の選管委員に公金140万プレゼント、杉並区監査委員もお墨つき 区民は返還訴訟へ

Sat, 23 Apr 2011 23:47:39 +09002011-04-23T23:47:39.248731+09:00

 「5つ星の区役所」を掲げる東京都杉並区(約55万人・田中良区長)。東日本大震災では南相馬市の支援にいち早く乗り出し、義援金の募集にも余念がない。だがこれらの「善行」の裏で、組織ぐるみの税金ネコババが進行中だ。半年も病休していた選挙管理委員に、満額報酬の140万円がプレゼント同然に支給されたのである。本人に返金の意思はなく、頼みの監査委員も「違法ではない」とお墨つきを与える始末。自浄能力を失った組織に巣食う“税金泥棒”を取り押さえるため、筆者は杉並区民の1人として、住民訴訟を起こすことにした。(監査結果等は記事末尾でPDFダウンロード可)



税金が石原伸晃・元国交相や山田区長のパーティ券に 杉並区議のデタラメな政務調査費

Fri, 28 Aug 2009 04:51:17 +09002009-08-28T04:51:17.287495+09:00

 「区政に関する調査研究に資するため」に利用されるはずの東京・杉並区議会議員の政務調査費(月額上限16万円)が、石原伸晃・前衆院議員や山田宏・杉並区長の政治団体や自民党支部主催の政治資金パーティー券購入代に流用されていたことが、政務調査費収支報告書の調査でわかった。かかわった議員は歴代議長含む20人に及び、政党支部主催の「事業」を含め政治団体・支部に流出した公金は、判明しただけで約55万円。私は区民のひとりとして8月7日、返金を求める住民監査請求を申し立てた。「5つ星」を標榜する杉並区だが、実態は「税金泥棒」の巣窟だ。



参院「質問主意書」ランク、ゼロ議員49人、仕分け人も低評価、トップは民主・比例の藤末氏

Fri, 02 Jul 2010 00:24:07 +09002010-07-02T00:24:07.46532+09:00

 投票日まで2週間を切る中、参院改選議員93人の6年間の「質問主意書」数を集計したところ、議員1人平均で年1.2回ペースで、ゼロ議員も49人いた。事業仕分け中心メンバーの民主・蓮舫氏(東京)、尾立氏(大阪)も年2回未満と、テレビカメラが入らない目立たぬところでの地道な活動はしないタイプであることも判明。逆に最も多いのは民主・比例の藤末氏の170回で、一貫性のある質問も多かった。参院改選組93議員のランキング・質問主意書の全リスト656通は記事下からダウンロードできるので、誰がどのような問題意識で活動しているのかが分かる。投票の参考にしてほしい。



姫路沖・海苔の色落ち犯人の関西電力、漁師に“口封じ料”6千万

Wed, 14 Feb 2007 23:37:28 +09002007-02-14T23:37:28+09:00

 このほど東電の原発故障隠し・運転データ偽造が延べ199件あったことが発覚したが、姫路では海苔養殖を営む漁師が、関西電力の調査データ捏造疑惑と闘っている。瀬戸内海の播磨灘でとれる海苔は、火力発電所増設にともなう下水排水の影響で年々色落ちがひどくなり価格も下落。死活問題となった漁師に対し、関電は「海苔への影響はない」と言い張る一方、6千万円を調査費名目で支払い「他言しない、以後は関電に要求しない」と口止め工作をしてきた。だが、その前提となる影響ナシとしたデータは、嘘だった。



「電波特定財源」の闇 1.5億円を無駄遣いした同じ研究者に今年もバラマキ

Thu, 14 Oct 2010 00:03:44 +09002010-10-14T00:03:44.607573+09:00

 子どものケータイ使用と脳腫瘍の疫学調査で、全国の子ども100万人を対象に5年間継続調査するという計画に平成19年度からH21年度までに1億4250万円の研究費が支払われたものの、規模が大きすぎて、実際に集まったのは2068人だけ。平成22年は予算が下りず中止となり、この1.5億円はドブに捨てられた。だがなんと、何の反省もないまま、23年度以降も同じ研究者(東京女子医大・山口直人氏)が、新たな3年計画で初年度分6000万円を受注。「最初に予算ありきの仲間内でのバラマキ研究」であることが分かる杜撰さだが、民主党政権は平然と無駄な予算支出を続ける。研究体制の抜本的変革が必要だ。



【政治のホント超図解5】基本年収3,400万でも苦しい議員の懐事情

Wed, 09 Apr 2008 20:52:52 +09002008-04-09T20:52:52.141163+09:00

 国会議員が思想的にも宗教的にも拘束されることなく、企業献金を一切受けずに、まっとうに政治活動を行おうとしたら、頑張れば頑張るほどワーキングプアになってしまう−−。そんな厳しい実態が明らかになった。党別にみると、機関誌収入に支えられる公明党議員が基本年収約6千万円(小選挙区の場合)ともっとも恵まれており、民主党議員の1.5倍に上ることが分かった。(本記事は『週刊東洋経済』2007年12月22日号巻頭特集の原稿です)



マルチの山岡VS土建のサトベン バックは怪しい団体ばかりの「栃木4区」

Thu, 26 Feb 2009 04:28:53 +09002009-02-26T04:28:53.134961+09:00

 次期衆院選で激突する「栃木4区」の佐藤勉氏(現職閣僚)と山岡賢次氏(民主党幹部)。両者の政治資金を洗ってみると、過去3年で、いずれも特定の利益団体から数百万円単位の献金を受けていた。佐藤氏は「談合ゼネコン」から、山岡氏は「マルチ業者」や、「先物」で業務停止命令を受けた会社から、献金を受けており、ダーティーさでも資金力でも、どっちもどっちないい勝負となっている。



国民を犠牲にしても、自分と家族だけは守る役人たち

Mon, 01 Aug 2005 19:06:58 +09002005-08-01T19:06:58+09:00

 日経新聞が30日朝刊一面トップで報じたスクープによると、建設省が、18年前の87年にアスベストの危険性を認識し、その後は、役人が住む官舎と省庁の建物だけは、使用禁止にしていたことが分かった。一般国民への使用が在庫品も含め禁止されたのは、つい先週(7/26)のことで、新築含む多くのマンションやビルに普通に使われてきており、国民は健康リスクを負わされている。

 企業利益を優先し、一般国民の生命は犠牲にするが、自らとその家族にだけは被害が及ばぬよう、公務員の宿舎と職場だけは、ちゃっかり安全にしていたことが分かった。




潰れそうな大学・短大の経営情報非開示を放置する「大学族議員」は鳩山弟、島村、古賀誠ら

Wed, 26 Aug 2009 01:07:29 +09002009-08-26T01:07:29.416778+09:00

 私大の個別の経営実態については、官僚の裁量によって情報が非公開となっている。この状況を打破できるのは政治家による立法だけだが、その国会議員も05〜08年の4年で26人が私大の役員に就き、副業収入を得ていることが分かった。これら「大学族議員」は、国の大学政策に事実上の職務権限を持ちつつも、私大からカネとポストを貰って癒着し、その見返りとして経営情報の開示に消極的となる。学生の未来を奪う責任を明確化すべく「大学族議員ランキング」を作成したところ、ワースト1は鳩山邦夫氏だった。