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Last Build Date: Fri, 19 Jan 2018 01:10:09 +0900

 



記事内容の正確さ裏付ける結果に――内心の「印象」で見出しだけ削除を命令、“異端審問官”原克也裁判長の歴史的言論弾圧判決

Thu, 08 Dec 2016 14:02:42 +09002016-12-08T14:02:42.132698+09:00

 ナガセ(永瀬昭幸社長)がFC展開する特定の「東進衛星予備校」における過酷な労働環境を告発した体験ルポをめぐる名誉毀損訴訟の一審判決が2016年11月28日にあり、東京地裁の原克也裁判長は、直営・FC方式で全国展開する「東進」予備校の「全てかその多くで」同様のことが起きているとの印象を受ける――などとするナガセ側の身勝手な言い分を丸のみし、見出し削除と40万円の賠償を命じる言論弾圧的な判決を出した。一方で、見出しを除く本文には一カ所も問題となった部分はなく、記事内容(事実の真実性)の正確さが改めて裏付けられた。記事の中身が正確な事実であるがゆえに「見出し」に言いがかりをつけて嫌がらせするくらいしかできないナガセと永瀬昭幸という男の貧しい品性が、裁判を通じて改めて浮き彫りとなった格好。原克也裁判官のFCビジネスをはじめとする経営・経済に対する無知と偏向思想がにじみ出る滑稽な判決文は、いずれ歴史の笑い者にされる内容で、裁判所の劣化を示した。(判決文はPDFダウンロード可)



クライアント企業が博報堂社員を刑事告訴 アスカコーポレーション所有の電飾機器窃盗容疑

Sat, 29 Oct 2016 18:43:19 +09002016-10-29T18:43:19.863542+09:00

 化粧品通販のアスカコーポレーションは10月28日、自社のPR業務を統括していた博報堂の現役社員を、博多署・福岡県警・福岡地検に、刑事告訴した。告訴状によると、罪名は窃盗罪。この社員は、アスカが所有するイルミネーション用LED電飾機器を、無断で佐世保市のテーマパーク・ハウステンボスに譲り渡した疑いがある。電飾機器は2010年暮れ、福岡市の大濠公園で開かれたイルミネーションイベントを前に、特別協賛企業のアスカが約1600万円で購入。翌年、アスカは福島市でもこれを使い同イベントを開いたが、その後、行方が分からなくなっていた。しかし今年になってアスカが調査したところ、ハウステンボスの倉庫で自社の電飾機器を発見。アスカの代理人弁護士がハウステンボスに事情を確認したところ、博報堂社員から電飾機器を譲り受け約28万円を博報堂の下請け会社に支払ったことが分かった。コンプライアンスの劣化に歯止めが掛からない博報堂。告訴状が受理されれば捜査当局が動く。



博報堂がアスカから訴えられた64億円過払い訴訟で分かった、大手広告代理店「騙しの手口」――手抜き制作、視聴率改ざん、CM間引き、架空請求…

Sun, 09 Oct 2016 10:01:01 +09002016-10-09T10:01:01.824663+09:00

 広告代理店による騙しの手口が明るみに出はじめた。電通が先月、デジタル広告の掲載料金を水増請求していた件で記者会見を開いて謝罪したが、業界2位の博報堂も今年5月と8月、化粧品・自然食品の通販会社アスカコーポレーション(本社・福岡市、以下アスカ)から、過払い金として約64億円の返済を求める2件の訴訟を起こされていたことがわかった。請求項目は、通販情報誌の制作で過去データを流用し手抜きしていた問題から、テレビCMなどの番組提案書の放送枠にビデオリサーチの視聴率を改ざんして書き込んだ問題、1508件のテレビCMを「間引き」した疑惑まで、多岐にわたる。放送しなかった通販番組についても放送料を請求したり(架空請求)、縦枠の新聞広告に横枠用の広告を制作し、そのまま掲載してしまうといった低レベルの問題も発覚。アスカから膨大な量の放送確認書(2010〜2014年)を入手して精査した筆者が、「不正のデパート・博報堂」の実態を詳報する。



「次は、小原健弁護士を訴えないとダメ」“世界のヒーロー”寺澤有に聞く、ナガセSLAPP対策とネット報道の自由

Mon, 22 Aug 2016 13:29:37 +09002016-08-22T13:29:37.173727+09:00

 企業として初めてMyNewsJapanに名誉棄損訴訟を挑んできた東進ハイスクール運営のナガセ。弊社は、武富士をはじめ幾多のSLAPP(恫喝訴訟)に勝ち国際NGO『国境なき記者団』から「世界のヒーロー100人」にも選出された著名なジャーナリストである寺澤有氏のアドバイス「反訴して記事を書き続けなければダメ」を参考に3600万円で反訴し、続報も続けているが、ナガセが嫌がらせ訴訟を止める気配はない。そんななか寺澤氏ら4名は2016年7月、日弁連会長宛に「スラップ問題対策チーム」設置に関する申入書を提出した。「SLAPPは弁護士が起こす。だから次は、ナガセの代理人弁護士を訴えないとダメ」と語る寺澤氏に、昨今の報道の自由とSLAPP対策について、編集長の渡邉が聞いた。



やっと悪事が報道された大渕愛子、知っていて使い続けた日テレの罪

Wed, 03 Aug 2016 06:33:17 +09002016-08-03T06:33:17.768822+09:00

 本来、受け取りが認められていない弁護士費用を依頼者から受け取って5か月にわたり返金しなかったとして、東京弁護士会が大渕愛子弁護士を業務停止1か月の懲戒処分としたことを受け、大渕は2016年8月2日、謝罪会見を開いた。番組出演は見合わせるという。だが、大渕が、社会的立場の弱い依頼者との金銭トラブルが絶えない問題弁護士であることは何度も報じてきた通りで、「大渕愛子 被害者の会」も結成されていた。



MyNewsJapanが「東進」ナガセに反訴、3600万円請求 「典型的なブラック企業で悪質極まりない」

Mon, 04 Jul 2016 23:53:02 +09002016-07-04T23:53:02.558816+09:00

 MyNewsJapanは7月1日付で東進グループを経営するナガセ(本社・東京 吉祥寺、永瀬昭幸社長)に対し、慰謝料3千万円、弁護士費用6百万円の計3千6百万円を請求する訴訟を提起した。東進衛星予備校で発生した“ブラック労働”を元校舎長が告発した体験ルポに対し、ナガセが今年(2016年)1月、名誉棄損だとして記事削除と3千万円の損害賠償金等を請求してきた訴訟に対する、反訴となる。ナガセは事実関係について争う姿勢は見せておらず、1つの校舎での事実が東進全体の事実であるかのように読める、などと、驚くべき言いがかりを提訴の理由としており、極めて悪質性が高いSLAPPであると判断、反訴に踏み切った。(反訴訴状はPDFダウンロード可)



毎日新聞が「新聞奨学生ブラック労働内部告発」記事の削除を要求――配達人集まらず、末期症状露呈した“ブラック育英会”

Wed, 22 Jun 2016 21:43:10 +09002016-06-22T21:43:10.887511+09:00

 ほとんど無報酬の集金業務、弁当代のピンハネ、給料未払いでも支払いに応じない――そんな毎日新聞奨学生のブラックな労働実態を実際の体験者が告発した、2008年5月掲載のスクープ記事。8年たった2016年6月10日、「毎日育英会」(上田繁理事長=毎日新聞グループホールディングス専務)が突然、「事実と全く異なる」と主張し始め、記事の削除を要求する通告書を送付してきた。削除を行わない場合は然るべき法的措置を講じるという。過酷な労働環境などの影響から奨学生の数が激減したため、募集の妨げになる報道記事を消そうと企んだとみられる。新聞社が、自社媒体で反論できないまま、自らに都合の悪い記事の削除要求を通告するなど、言論・報道機関として自殺行為だ。検証したところ、当時の内部告発と証拠資料に基づき綿密な取材を行って記事化したもので、削除どころか修正すべき点も見当たらない。言論封殺を狙う毎日新聞社の恥部、“ブラック育英会”の実態を報告する。



疲労蓄積で「本当に多い交通事故」「配達用バイクが自賠責保険にすら入っていない」「不着5回で解雇」――日本経済新聞の新聞奨学生が解雇(=一括返済)に怯えながら働く実情を内部告発

Sat, 05 Mar 2016 15:04:57 +09002016-03-05T15:04:57.573802+09:00

 4月から新しい新聞奨学生が全国の新聞販売店に配属される。この制度は各新聞社本体が運営母体となっており、仕事と学業を両立する手段としてよく知られるが、奨学生の「過労死事件」も起きるなど問題点の指摘も絶えない。このたび日本経済新聞の販売店で働きながら都内の芸能専門学校へ通う青年が、職場の実態を内部告発した。規定の労働時間や月6日の休日数が守られず、疲労蓄積のなかで配達中の交通事故も多発し、生命の危険を感じる問題も起きているが、事故を起こしたバイクが自賠責保険にすら加入していないことがわかり、安全に使えるバイクの台数も十分でないという。配達員の出入りが激しく内部での物品紛失が多く、夕食は毎日が仕出弁当で、少ない給料から2万9千円も天引き。配達の不着5回で解雇(つまり奨学金一括返済)を受け入れる、との念書を書かされた同僚もいるという。新聞奨学生SOSネットワークの村澤純平氏は「どの学校を選ぶか、どの店に入店するか」で奨学生の運命が左右される、と話す。新聞奨学生のリアルな現場の実像を報告する。



シューカツ敗者の僕が朝日・日経内定者を取材して分かった、マスコミに受かる人の特徴とインターン&就活対策

Fri, 01 Jan 2016 06:47:34 +09002016-01-01T06:47:34.372744+09:00

 若者の新聞・テレビ離れが指摘されて久しいが、学生にとって、マスコミ業界はいまだに人気の就職先だ。当然ながら選考はそれなりに厳しい。現在、早稲田大学の学生である私は今年、新聞やテレビなど大手メディアを中心に10社ほど受験したものの、あえなく全敗した。どうすればマスコミに受かるのか――。やはり内定者の体験談を聞くのがよいだろう。彼らの実体験が、より具体的な成功へのイメージを与えてくれるはずだ。今回、朝日・日経など、複数の大手マスコミ内定者を取材する機会を得た。彼らに聞いたノウハウにくわえ、私自身の反省点、および8月の面接解禁という特殊なスケジュール下での就活を経験するなかで気づいたことなどを、この機会に書き残しておきたい。この記事が、来年以降にマスコミ就活や再受験を考えている人たちの一助になればうれしい。



新聞業界は軽減税率「5%への引き下げ」求め政界工作していた!公明党は支持母体が23億円も軽減、国民負担は総額360億円に

Sun, 27 Dec 2015 10:06:02 +09002015-12-27T10:06:02.168311+09:00

 新聞に対する消費税の軽減税率適用が決まった。軽減される負担額、すなわち新聞を読まない国民が別途負担することになる額は、筆者試算で少なくとも360億円。このうち、最も熱心に取り組んできた公明党の支持母体(創価学会)が発行する『聖教新聞』は約23億円を免除される。ここに至る道筋をマスコミが報じなかったため急遽決定した印象があるが、水面下では新聞業界による自民・公明への政治献金と選挙支援によって綿密な政界工作が行われていた。しかも、運動の獲得目標は8%の軽減ではなく「5%への引き下げ」だった。政界工作の中心になったのは日販協(日本新聞販売協会)で、2014年度だけで約927万円を、高市早苗、丹羽雄哉、漆原良夫ら130名ほどの議員に献金。同年の衆院選では議員推薦も行った。新聞社が公権力に経営上の弱点や汚点を握られることでジャーナリズムが機能しなくなるのは自明だ。軽減税率適用に至るまでの、職業倫理を放棄して利権を貪った下劣な新聞業界の裏側を報告する。